社説

　香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸し、１４人が沖縄県警や海上保安庁に出入国管理法違反の疑いで逮捕された。

　警告を無視しての日本の領海・領土への侵犯である。中国や香港の当局には、再発防止を強く求める。

　日韓が領有権を争う竹島には、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が上陸したばかりだ。北方領土も合わせ、日本の領土をめぐる波が高い。政府は各国としっかりと向き合う必要がある。

　尖閣に上陸した活動家らは「中国領だ」と主張するのが目的だった。不当な訴えだ。

　日本の司法当局が逮捕したことで、日本が尖閣を実効支配し日本の法律を執行していることを改めて示した。活動家の行動は、領有権を主張する中国側にはマイナスになった面もある。

　県警と海保は１４人を入国管理局に引き渡し、強制送還する方針だ。公務執行妨害にあたるような抵抗はなく、妥当な措置だ。粛々と対処して欲しい。

　活動家らは、普段から過激な民主化運動で知られる「筋金入り」の人たちだ。中国共産党の一党支配に抵抗もしている。中国政府と直接のつながりはないものの、親中派実業家の資金援助も受けている。

　香港政府はこれまで、船の不正改造などを理由に出航を阻んできたが、今回は止めなかった。上部の中国政府の意向を受けた、との見方がある。

　ただ、合流を目指した中国本土のグループは船が手配できなかった。香港の活動家は中国政府が阻止したと受け止める。

　中国政府は、本土の動きは抑えて日中関係の過度な悪化を防ぎつつ、香港での動きを黙認することで、一定のガス抜きを図った可能性がある。

　一方で、中国は監視船を尖閣近海に繰り返し、送り込んでいる。膨張を続ける海軍も懸念材料である。

　日本としては、領土を守る備えを静かに強めるべきだ。海上保安庁の警備体制が十分かどうか、不断に見直す必要がある。

　尖閣諸島をめぐっては、日中双方が応酬を続けてきた。とくに東京都の石原慎太郎知事による購入計画をきっかけに、中国は反発を強めている。

　領土をめぐる問題は、いかにこちら側に正当性があろうと、相手を納得させることは難しい。感情的に突っ張りあっていれば、事態は悪化するだけだ。

　ことに中国は今秋、指導層が代わる。権力の移行期に不測の事態を招かないためにも、日中関係の大局を見すえた対話を閉ざしてはいけない。

　エジプトで初の自由選挙で選ばれた文民のムルシ大統領が、軍のトップを大統領令で解任した。６０年間にわたって軍が権力をふるってきた国の、文民統制の始まりとして支持する。

　昨年のアラブの春で、チュニジア、エジプト、リビアと相次いで民衆が立ち上がり、軍人出身の権力者を排した。しかし、いまなお軍や警察は隠然と力を持っている。民主化は政治を軍や警察から切り離し、国民の手に取り戻すプロセスである。

　解任されたタンタウィ国防相は、旧政権崩壊後に全権を握った軍最高評議会の議長である。６月末の民政移管で全権を手放すはずだったが、事前に暫定憲法を修正し、軍が当面、立法権を握るなどと決めた。

　一方、民主的な選挙で選ばれた人民議会は、旧政権から続く憲法裁判所に違憲とされ、軍評議会から解散を命じられた。

　ムルシ大統領は今回の決定を「国家と国民の利益のため」と説明した。新政権が治安や経済など多くの課題に取り組むためにも、軍の干渉を取り除く必要があった。多くの政党や政治勢力が大統領への支持を表明しているのは当然である。

　時代が変わった。それを軍は知るべきだ。タンタウィ氏はムバラク前政権で長年国防相を務めた。一方のムルシ大統領は前政権の批判勢力として弾圧されたムスリム同胞団の出身だ。

　しかし、同胞団はもはや非合法組織ではなく、同胞団が創設した自由公正党は選挙で国民の支持を得ている。軍が民選大統領と対立することは民主化に逆行し、国政の混乱を招く。

　軍に対する文民統制はエジプトだけの問題でなく、アラブ世界全体の課題だ。リビアや内戦が激化するシリアのように軍が権力者とともに国民に牙をむくことはあってはならない。

　ムルシ大統領の決断は、文民による軍統制の第一歩とみることができる。しかし、いきなり大統領令で片をつける手法には危うさも感じる。

　議会を開くことができない以上、このやりかたも仕方なかったのかもしれない。しかし、民主的な手続きは他にもある。

　たとえば政党や職能組合、市民組織などを集めて対話の場をつくり、民意を確認しつつ国政を動かす手法である。そうすれば、大統領が単独で軍に対抗するリスクを避けられよう。

　文民統制は軍のトップの人事で終わるわけではない。軍全体の意識改革が必要である。ムルシ大統領は民意と連携しつつ着実に進めて欲しい。国際社会も積極的に支援するべきである。