逮捕した５人も入管引き渡し…尖閣諸島上陸問題

　沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に香港の「保釣行動委員会」の活動家ら１４人が上陸するなどした事件で、沖縄県警は１７日午前、入管難民法違反（不法上陸）容疑で逮捕した５人について、福岡入国管理局那覇支局へ引き渡す手続きに入った。これで１４人全員の入管引き渡しが完了した。同支局は、同日午後にも強制送還を始める。

　政府は１７日午前、野田佳彦首相も交えた関係閣僚会議を官邸で開き、強制送還方針を確認。再発防止に向けて法整備などの対策強化策の早期検討を決めた。

　第１１管区海上保安本部（那覇）が入管難民法違反（不法入国）容疑で逮捕した９人は１６日夜、同支局に引き渡されている。

　捜査関係者によると、１４人のうち中国のテレビ局関係者２人を航空機で先に退去させ、抗議船の船長らは同船で海路帰国させるなどの分散送還も検討している。

　海上保安庁によると、活動家の一部は、上陸を阻止しようとした巡視船にれんがを投げるなどした。海保は、公務執行妨害罪などを適用するほどの激しい抵抗ではなく、刑法犯に問わないとして９人を送検せず、入管当局に対応を委ねた。

　また、抗議船から武器などの違法な物は見つかっておらず、県警も５人について同様の判断をしたとみられる。

　羽田雄一郎国土交通相は、１７日の閣議後会見で「人身事故を起こさないのが基本。荒波の中で的確だった」と上陸前後の海保の対応を評価。抗議船については「持って帰ってもらうのが筋」と述べ、巡視船が監視しながら領海外に退去させる方針を明らかにした。

（2012年8月17日15時04分  スポーツ報知）

Tweet