兵庫県西宮市の職員２人が、市営住宅の家賃計約５０万円を滞納していることが１６日、分かった。うち１人の滞納額は、市の法的措置基準を超える３６万円で、支払わなければ明け渡しを求める予告通知も送っているという。市は「要綱に沿って厳しく対処する」としている。

　市によると、法的措置基準に該当する１人は、４カ月以上滞納。もう１人は３カ月以上で、１３万４千円支払っていない。３カ月未満の滞納については、調査できていないという。

　公営住宅法では、３カ月以上家賃を滞納した場合、明け渡しを請求することができると定められている。市の要綱では、６カ月以上または３０万円以上の滞納で、明け渡しを求める契約解除を内容証明で通知し、滞納分の支払いがない場合、市議会に訴え提起した上で、提訴する。

　また、過去２年間で、市議会に訴え提起した職員が２人いたという。その後全額納付した上で１人は退去、１人は住み続けているという。

　同市の市営住宅には、７月末現在で８８９１戸に入居。督促状送付は年間約７千件あり、昨年度契約解除通知を送付したのは約１００件だった。市は「税金と違って給与の差し押さえはできないが、手続きに沿って対処し、きちんと払うよう促したい」としている。

（金山成美）

(2012/08/17 09:15)