風評被害　独自に対応

■がれき処理　県、窓口設置も検討

　東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、県は１６日、懸念されている風評被害について、独自に対応していく方針を明らかにした。

　同日、共産党伊賀・名張市議団が、がれきの受け入れに関する申し入れをした際、岡本道和・県廃棄物対策局長が述べた。

　がれきの受け入れで生じた風評被害には、環境省の専用窓口もある。だが、住民が国に不信感を抱いているなどの理由から、より住民に近いところでの対応が必要と判断した。

　県は、国から要請を受けた岩手県久慈市のがれきの現状や、受け入れる場合に行う試験焼却の空間放射線量データをすべて公開することで風評被害を防ぐ。それでも住民から心配の声が上がる場合は、専用窓口設置も検討するという。

　同市議団はこの日、伊賀南部環境衛生組合（名張市と伊賀市の一部）と三重中央開発（伊賀市）へのがれき受け入れ要請の取り下げと、他の手段での被災地支援を申し入れた。