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地方
法的措置の検討評価 有害物質検出で知事 群馬
2012.8.10 02:13
利根川水系の浄水場で高濃度のホルムアルデヒドが検出された問題で、大沢正明知事は9日、環境省の有識者検討会がまとめた再発防止の中間報告について、「法的措置を検討することが盛り込まれたことについては評価する」とのコメントを出した。県も今後、独自の対応を検討する。
環境省は廃液処理を委託する業者に対し、廃液に有害物質の発生原因となるヘキサメチレンテトラミン(HMT)が含まれていることを明示するよう義務づける方針を固めた。怠った業者は、廃棄物処理法に基づく罰則の対象とする。ただ、ホルムアルデヒドの原因物質は多数あるため、今後も科学的な検証を続けることなどを確認した。
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