河北新報のニュースサイト・コルネット

災害時、業務に優先順位　宮城県警が人員配備効率化

　宮城県警は１６日、東日本大震災と同規模の災害が起きても、県警本部で活動を維持するための「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定したと発表した。初動対応に優先順位を付けて効率的に人員を配備することで、治安確保と災害警備の両立を目指す。
　計画は、東日本大震災や宮城県沖地震クラスの大災害を想定した。発生から７２時間の業務の優先順位を５段階に分類。優先度の低い業務は停止し、行方不明者の捜索活動や捜索願の受け付けなど、新たに加わる業務もこなせる態勢を確保する。
　県警によると、災害時の対応は「災害警備実施要領」に定められているが、各課の具体的な役割は明文化されていなかった。このため、東日本大震災では捜索願の受付窓口の開設に時間がかかったり、応援に駆け付けた全国の警察職員の受け入れ態勢が整わなかったりするなどの混乱が生じたという。
　震災を踏まえ、警察庁が昨年１２月、課ごとに非常時の業務を定めた計画を策定するよう全国の警察本部に指示していた。
　県警は１７日、ホームページで計画の内容を公開する。県内２４署でも同様の計画策定を進めており、来月末までに完成する見通し。

2012年08月17日金曜日

△先頭に戻る