失業者の住宅手当恒久化へ　厚労省、再就職支援

　厚生労働省は１６日、派遣切りなどで仕事や住まいを失った人に家賃を補助する住宅手当制度を、２０１５年度から恒久化する方向で検討に入った。最長９カ月の手当支給期間中に再就職先を見つける人が多く、増加する生活保護費の抑制も期待できるためだ。

　同制度はリーマン・ショック後の雇用情勢悪化を受け、緊急対策として０９年１０月に開始。設置した基金から経費を出していたが、１２年度末にも財源が枯渇する見通しだ。このため厚労省は基金方式から法律に基づく恒久制度に切り替え、国の予算で経費を手当てしたい考えだ。