沖縄県石垣市の尖閣諸島（中国名、釣魚島）に香港の民間抗議船に乗った政治団体のメンバーが上陸した。警察官と海上保安官が計１４人を出入国管理法違反（不法上陸など）容疑で逮捕し、強制送還の方向だ。

　「保釣行動委員会」を名乗っている。「保釣」とは釣魚島奪還運動で、民間人とはいえセミプロの反日活動家だ。中国や台湾の特務機関関係者との連絡もあるといわれる。日中関係を悪化させる目的をもった挑発活動であることは明白だ。

　今回の行動の背後には反日運動を仕掛けようとする勢力があると見ておいたほうがいい。韓国の李明博（イミョンバク）大統領が島根県の竹島（韓国名、独島）に上陸した直後であり、領土主権侵害に対する警戒心が高まっている。入管法を厳正に執行するのは当然だ。香港活動家に厳しい罰を科して再発を防げという意見もあるだろう。しかし、同時にみすみす挑発のワナにはまらないように、慎重で柔軟な政治的知恵も必要だ。

　首相官邸、外務省、海上保安庁、警察庁が緊密に連絡をとって臨機応変の対応がとれるようにしておかなければならない。２年前、領海侵犯した中国漁船が巡視船に体当たりした事件の処理で日本側が混乱したことは記憶に新しい。今のところその教訓は生かされている。