［政治］韓国の非常任理事国、政府が不支持検討　今秋の国連総会（2012.8.17 06:55）

　政府が今年秋の国連総会で行われる安全保障理事会の非常任理事国の改選で、立候補を表明している韓国を支持しない方向で検討に入ったことが１６日、分かった。李明博（イ・ミョンバク）大統領による島根県・竹島への不法上陸を受けた措置。また政府は、竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴手続きについて、１７日にも着手する方針だ。

　ＩＣＪでの裁判について、韓国は応じない意向を既に表明している。政府内では、「国際法に基づく紛争の平和的な解決」（玄葉光一郎外相）に後ろ向きな姿勢を示す韓国は、国連安保理の非常任理事国にはふさわしくないとの意見が強まっている。

　国連安保理の非常任理事国は１０カ国で任期は２年。アジア枠は２カ国で、毎年１カ国ずつ改選される。韓国は２０１３～１４年の非常任理事国に立候補する意向を表明している。日本は１５年（任期は１６～１７年）の改選に立候補を予定しており、韓国は日本に今年秋の改選で支持を求めてきた。

　韓国が立候補する改選にはカンボジア、ブータンも出馬に意欲を示しており、日本は態度を明確にしていない。韓国は非常任理事国入りを「今年の韓国外交の最も大きな成果となる」＝金星煥（キム・ソンファン）外交通商相＝と位置づけており、日本が韓国を支持せず、他国を支持すれば韓国にとっては大きな痛手となる。

　李大統領の竹島上陸を受け、政府は非常任理事国改選への不支持のほか、９月以降の日韓首脳会談の見合わせや、通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨スワップ協定」凍結も検討している。

　日韓首脳会談は９月８日からのロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて調整してきた。政府内には「こちらに理があり、向こうに非があるのであれば、きちんと会って正当性を主張すべきだ」（日韓外交筋）と会談見送りに対する慎重論も根強い。

　通貨スワップ凍結に関しても、経済関係への波及は日本国内の反発が懸念されている。