強制送還せず捜査を＝自民、尖閣で声明

　自民党は１６日、党本部で外交部会と領土特命委員会の合同会議を開き、香港の活動家らの尖閣諸島上陸事件と、対日批判を強める李明博韓国大統領の言動に関する声明をまとめた。「一連の政府の対応は国家主権も守れない愚行。現政権は国益を損ない続けている」と、民主党政権の対応を厳しく批判。逮捕した活動家らを強制送還せずに捜査を継続するなど、断固とした措置を取るよう求めた。
　自民党の石破茂前政調会長らは会議後、首相官邸を訪れ、藤村修官房長官に声明を提出。藤村長官は「野田佳彦首相に伝える」と応じた。
　会議で政府側の担当者は、活動家らが海上保安庁の巡視船に「何らかの物」を投げつけたことを明らかにした。自民党はこうした行為が公務執行妨害に当たり、強制送還について定めた入管難民法の特例は適用できないとみており、声明では海保が現場で撮影したビデオの公開も要求した。　

［時事通信社］