米国:歴史問題への対応促す 有識者、対日政策を提言

毎日新聞 2012年08月16日 00時44分(最終更新 08月16日 01時33分)

アーミテージ元米国務副長官
アーミテージ元米国務副長官

 【ワシントン古本陽荘】アーミテージ元米国務副長官とナイ・ハーバード大学教授は15日、日米同盟強化のための対日政策提言書「アジアの安定をつなぎ留める日米同盟」を発表した。

 中国をけん制するため南シナ海での自衛隊と米軍による共同監視活動の実施などを提案した。地域安定には日米韓の強固な関係が不可欠だとして、日本に韓国との歴史認識問題に「正面から取り組むことが必要だ」と対応を促した。

 提言書は現在の日米同盟について「健全性が危機に瀕(ひん)している」と警告し、中国の台頭や北朝鮮の核兵器に対応するには「より強固で、より対等な日米同盟が求められている」と強調した。

 中国については、南シナ海や尖閣諸島を安全保障上、譲歩できない「核心的利益」と位置付ける動きに懸念を表明。経済成長に陰りが見える中国が対外進出でナショナリズムに訴える局面を日米で想定しておくべきだと注意を促した。

 提言書は、海外での自衛隊と米軍との訓練機会の拡大で相互運用能力の向上を目指すよう求めた。イランがホルムズ海峡閉鎖の動きを見せた場合には日本独自の判断で機雷除去のための掃海艇を派遣するよう提言した。

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