専門家“日本は冷静に対応を”

8月15日 20時2分

韓国のイ・ミョンバク大統領が日本に対して強硬な姿勢を示していることについて、韓国政治に詳しい専門家は、ことし１２月に行われる大統領選挙に向けて与党への支持率を高める目的があるという見方を示したうえで、日本側も感情的にならず冷静に対応すべきだと指摘しています。

韓国のイ・ミョンバク大統領は１５日に行った演説で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、日本政府に対し「責任ある措置」を取るよう求めたほか、今月１０日にも竹島に上陸するなど、最近日本に対して強硬な姿勢を示しています。これについて、韓国のヨンセ（延世）大学国際学部の武貞秀士教授は「イ・ミョンバク大統領の任期は来年２月までだが、これまで大きな業績を残していないうえ、先月には実の兄が逮捕されるなどレームダック化が急速に進んでいる。こうしたなかで、従軍慰安婦の問題を解決すれば歴史に残る大統領になれると考え、日本側に強い態度を示しているのではないか」と指摘しています。
また、「ことし１２月には大統領選挙が行われるが、与党の苦戦が予想されている。韓国では、日本に対して厳しくすると支持率が上がるので、それを見越した行為ではないか」と述べ、一連の強硬な姿勢には、大統領選挙に向けて与党への支持率を高める目的があるという見方を示しています。
そのうえで、武貞教授は「韓国はオリンピックの影響もあり、感情を全面的に出してアピールしているが、日本は冷静に対応しなければいけない。しかし、黙っているだけでは外交にならないので、竹島について国際司法裁判所に提訴するなど国際社会に訴え続けることが必要だ」と指摘しています。