「新電力」参入４割増　競争で値下げ期待

　企業や自治体などの大口向けに電力を販売する特定規模電気事業者（新電力）の届け出件数が六十四社（撤退を除く）に達したことが十五日、分かった。昨年九月の四十六社から一年弱で約四割増え、電力事業の自由化拡大をにらんだ新規参入が加速していることを裏付けた。料金の安さが武器の新電力と電力各社の競争が本格化すれば、料金低下も期待できそうだ。

　ただ、ことし五月時点で実際に企業などへ電力を供給しているのは二十七社と全体の半数に満たず、供給力の拡大が課題だ。各社が電力会社に支払う送配電網の使用料引き下げなど、事業環境の整備も求められている。

　大口向けの電力販売は二〇〇〇年から段階的に自由化が進んだ。東京電力の値上げで電気料金への関心が高まり、新電力各社は事業拡大のチャンスとみている。

　事業者が電力会社以外の大口向けに販売するには、経済産業省への届け出が必要。自社の設備で発電する場合と、他社や市場から電力を購入して販売する形がある。

　事業を本格化している新電力で供給量が大きいのは、東京ガスなどが出資する最大手のエネット（東京）や住友商事系のサミットエナジー（同）、丸紅など。経産省によると、都内の自治体と契約した新電力の料金が、東京電力より一割程度安い例があるという。

　五月に届け出をした日本製紙は発電設備の出力合計が百七十万キロワットに上る。「自社で使う以外は電力会社に提供してきたが、他企業にも販売先を広げたい」という。

　七月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度も追い風になっており、バイオマス発電のグリーンサークル（長野市）やフジコー（東京）が参入。新電力の販売代理業などを手掛けるエヌパワー（名古屋市）は、廃プラスチック発電施設の電力を調達して関東の自治体に供給する計画で「太陽光発電の電力も買い取って販売したい」としている。

　大口分野の販売電力量で新電力のシェアは一一年度３・５６％。電力の卸売市場での取引がまだ少ないことや、送配電網の使用料や燃料費の高さなどから、届け出はしたが供給は始めていない事業者も多い。