政府は１６日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した問題への対抗措置として、竹島の領有権問題について国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するための手続きに入ることを決めた。藤村修官房長官が１７日の記者会見で発表する。

　裁判を実現させるのには当事者の同意が必要。韓国政府に共同で提訴することを呼びかけ、拒否されれば、単独で提訴することも検討する。単独でも日本が提訴すれば、韓国側は拒否する理由を説明しなければならず、日本としては竹島をめぐる領土問題の存在を国際社会にアピールする狙いがある。【西田進一郎、横田愛】