いじめを受けていた大津市の中２男子が自殺した問題は、滋賀県警が学校などへの強制捜査に踏み切ってから１カ月が経過した。この間、全国各地で警察が捜査に乗り出すいじめ絡みの事件が相次いで表面化。教育現場では「教育的配慮」という美名の下、“警察沙汰”を回避する風潮が強いとされるが、専門家は「犯罪的ないじめには、警察の介入を躊躇（ちゅうちょ）すべきではない」と指摘する。
広島市安佐南区の市立中学３年の男子生徒（１５）は８日、今年６月に同じ野球部員の男子生徒（１５）を胴上げのように投げ上げ、落ちてきたところを膝で蹴り、腰の骨を折る重傷を負わせたとして傷害容疑で逮捕された。市教委は当初、「日常的いじめではない」と説明していたが、その後、撤回した。
７月１１日に大津市の問題で滋賀県警が学校などを家宅捜索する強制捜査に乗り出して以降、いじめ絡みの暴行などで警察が捜査に乗り出したり、加害者側が逮捕、書類送検されたりするケースが後を絶たない。
しかし、大津市のケースでは、教育現場や一部の識者から「学校でのいじめに対して警察の捜査はなじまない」「学校内で解決すべきだ」などと批判的な声が上がっていたのも事実だ。
元中学教員で東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授は「学校現場では昔から、いじめや暴力行為などに対して警察の介入を避けたがる風潮が強い」と指摘し、理由について、子供の人権や将来を考えた「教育的配慮」と、学校特有の「事なかれ主義」を挙げる。
大津市のケースでは、加害生徒の１人が今年５月、女性教諭に暴行し、骨折させたにもかかわらず、学校側が反省しているとして、被害届を出さなかったことが今月、新たに発覚した。
今井教授は「典型的な甘い対応だ」と指摘し、続ける。「教育的指導の域を超えた犯罪的行為に対しては、毅然（きぜん）と対応することが必要で、警察の介入を躊躇すべきではない。甘い対応では、加害生徒に本当に悪いことをしたと気づかせることができず、真の反省の機会を奪うことにもなる」
いじめ問題では被害者側が転校するケースが多いが、これも加害者側に甘い対応の表れともいえ、大阪市の橋下徹市長は７日の市教委との意見交換会で「いじめた側の子供は学校を移すという方針を打ち出してはどうか」と提案した。
高校１年の娘をいじめ自殺で失った小森美登里さん（５５）はこう訴える。「いじめは『被害者にも落ち度がある』とよく言われるが、人をいじめていい理由など何もない。加害生徒にどう反省を求めていくかが重要で、いじめ問題は、加害者の問題だと認識して対応してほしい」