裁判員制度が見直しを規定された施行３年を２１日に迎えるのを前に、毎日新聞は全国の裁判員経験者のうち連絡先の提供に同意した人にアンケートを行い、４６７人から回答を得た。死刑を求刑されるような事件について、５０％が「関わった方がいい」とし、「関わった方がいいが判決は全員一致とすべきだ」との回答も１４％。約３人に２人は死刑求刑事件への国民の関与を肯定的にとらえていた。また、現役裁判官のうち１０人がインタビューに応じ、「法廷が真剣勝負の場になった」などと変化を語った。

　死刑求刑事件への関与については男女差があった。男性は５５％が「関わった方がいい」と回答したが、女性は４１％。逆に「対象事件から外した方がいい」としたのは男性１３％、女性１８％だった。