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尖閣上陸の香港活動家ら逮捕 米国務省「日中で解決してほしい」
15日、沖縄県の尖閣諸島魚釣島に上陸した香港の活動家など14人が逮捕された事件で、警察は、16日も那覇市に移送し、本格的に取り調べる方針。また、アメリカ国務省は15日、活動家らが逮捕されたことについて、日中どちらの側にもつかないという従来の姿勢をあらためて示した。
アメリカ国務省のヌランド報道官は、「日中で解決してほしい。アメリカは、どちらの味方もしない。挑発的行為でなく、同意で解決すべきだ」と述べ、日中双方に自制を求めた。
また、日韓関係について、アメリカの超党派グループは「日本は、歴史問題にしっかり向き合わなければならない」などと提言した。
アーミテージ元国務副長官は「日米韓で、日韓の歴史問題に取り組む必要がある。日本の植民地政策は、難しい遺産を残してしまった」などと述べた。
15日に発表した日米同盟に関する報告書で、超党派グループは、日本に対して「韓国との歴史問題に、しっかり向き合うことが重要だ」と提言。
日米韓で民間レベルの協議の場を設けるなど、アメリカも、日韓の緊張緩和のために外交努力をすべきとした。
アメリカ国務省のヌランド報道官は、「日中で解決してほしい。アメリカは、どちらの味方もしない。挑発的行為でなく、同意で解決すべきだ」と述べ、日中双方に自制を求めた。
また、日韓関係について、アメリカの超党派グループは「日本は、歴史問題にしっかり向き合わなければならない」などと提言した。
アーミテージ元国務副長官は「日米韓で、日韓の歴史問題に取り組む必要がある。日本の植民地政策は、難しい遺産を残してしまった」などと述べた。
15日に発表した日米同盟に関する報告書で、超党派グループは、日本に対して「韓国との歴史問題に、しっかり向き合うことが重要だ」と提言。
日米韓で民間レベルの協議の場を設けるなど、アメリカも、日韓の緊張緩和のために外交努力をすべきとした。
(08/16 06:28)