橋下大阪維新の会が政務調査費を流用して選挙活動・ＰＣ・いす・空気清浄器・入学金等々に支出とは恥を知れ

　大阪市の職員が勤務時間外に勤務場所以外で政治活動を行なっても原則懲戒免職という、とんでもない憲法違反の条例を作ろうとしている、公務員の「公正と中立」にことにうるさい橋下徹大阪市長と大阪維新の会なんですが。

　大阪維新の会では、今年になってこんなことがありました。

　飯田哲史維新の会大阪市議が、２０１１年５月から１２月にかけて、城東区の事務所の賃料１２万円のうちの９割を、 政務調査費で支払いながら事務所オーナーの父親から月３万円の政治献金を受けとって誤魔化していたキックバックが発覚したのです。

　しょせん、維新の会とは、そういう金に汚い公私混同の政治屋集団なんですね、最初から。

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（税金で儲けるな！）

　さて、大阪府議会（定数１０９）と大阪市議会（同８６）は２０１２年７月２日、２０１１年度分政務調査費の収支報告書と領収書を公開しましたが、またも維新の会に灰色、黒色の出費がぞろぞろ発覚しました。

　ここにいう政務調査費というのは地方自治法に基づき議員の政治活動のための調査研究経費として自治体が交付するお金です。自分たちの政治を行うための研究費として認められるのが政務調査費です。

　この報告書によると、大阪維新の会は、上山信一慶応大教授が代表の「２１世紀政策研究会」に２０１１年７月〜１２年１月で計７回にわたり約２１０万円、経済産業省出身の原英史氏が社長、財務省出身の高橋洋一氏が会長を務める「政策工房」に１１年６月〜１２月分として約１５８万円を支払っています。

　このように維新の会は大阪府市の特別顧問のシンクタンクにも何百万円も支払っていますが、これも前述のキックバック事件と同じで、ふつうは税金の私的流用で、身内を血税で太らせているようにしか見えません。

　しかも、特別顧問たちは無能ですから、税金の無駄。

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（結局、金やん）

　さて、個人でみると、大阪市議で事務費が最高額だったのは、大阪維新の会の新人大橋一隆市議で、１７５万円！

　エアコン８万４千円、間仕切り７万７千円、キャビネット１７万１千円といった備品のほか、ゴム印代７万１千円などの文房具代の８〜９割も政調費から支出してしまいました！公私混同！！

　ほかにも、維新の会の議員は、政務調査費をパソコンだの空気清浄機だの高級椅子だのを買うのに使っているのだそうですが、そのどこが政治活動のための調査研究費なのでしょうか。あなた方が使っているのは、大阪の人々の血税だということが分かっているのでしょうか。

　選挙に当選してから、自らの無知に気付いて大学院に入学したその入学金は政調費で、という人もいるのですが（失笑）、それなら辞職して勉強しなおしてから選挙に出てください。

　だいたい大阪の財政赤字を何とかするのがあなたがたの公約でしょうが。税金を私費に充てるとはどういうつもりか。

　消耗品の事務用品はいいんですよ。しかし、政調費の使い道は政策立案と調査活動の費用に限定するべきで、議員の資産になる備品は議員報酬で買うのがあたりまえです。

　まして、政策立案のための調査費を、自分たちの選挙での選挙集会に支出するなんて地方自治法違反ですし、大阪市の要綱も政党・後援会活動に関する政調費の支出を当然禁じています。

　ところが、大阪維新の会の大阪市議団が、２０１１年１１月２７日の市長・府知事ダブ ル選挙の直前、市内全２４区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約３１５万円を、政務調査費（政調費）から支出していたことが分かりました。この区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていたのであり、まさに選挙集会です。

　憲法も法律も自治体のルールも、自分たちに都合が悪ければそっちのけというダブルスタンダード。

　大阪市職員なら地下鉄で喫煙したら懲戒免職、勤務時間外の政治活動でさえ懲戒免職、などと、他人には異様に厳しい橋下大阪維新の会の基準を自分たちに向けてごらんなさい。

　全員、切腹＝懲戒免職ものですよ。

　恥を知れ。

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