尖閣上陸問題 香港の活動家ら14人を17日にも強制送還へ
香港の活動家らが沖縄・尖閣諸島の魚釣島に上陸などした事件で、逮捕された14人の処遇について、政府は早ければ17日にも強制送還する方向で調整している。
政府は、14人の容疑が出入国管理法違反にとどまる見通しであることから、検察への送致はせず、早ければ17日にも強制送還する方向。
ただ、政府内では「もう少し厳しくしないと、世論が納得しないのではないかと危惧している向きがある」との声も出ている。
こうした中、政府内では、海上で逮捕された9人については、早期に強制送還する一方、島で逮捕された5人については、公務執行妨害などがなかったか、引き続き捜査することが検討されており、慎重に最終判断する方針。
政府は、17日午前に尖閣問題に関する関係閣僚会議を開き、今後の対応について協議することにしている。
一方、民主党の城島国対委員長は、香港の活動家の尖閣諸島上陸や竹島問題などをめぐる韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の言動を非難する内容の国会決議を検討する考えを示した。
民主党の城島国対委員長は「韓国や中国という両国に対してだけでなく、世界に向けて、日本のあるいは国会としての姿勢というのは出すべきではないかと思っていますので、検討に入りたいと思います」と述べた。
竹島問題をめぐっては、16日、各省庁の担当局長による会議が首相官邸で開かれ、政府全体の取り組みの強化に向けて、検討を加速化させることを確認した。