“ほかの罪あれば刑事手続きも”

8月16日 19時10分

沖縄県の尖閣諸島に香港の活動家らが不法に上陸したことを受けて、自民党は不法入国のほかに罪を犯した疑いがある場合には刑事手続きを進めることや、衆参両院の予算委員会を開いて政府の対応を審議することなどを求める声明を発表しました。

自民党は、沖縄県の尖閣諸島の魚釣島に１５日、香港の活動家らが不法に上陸したことを受けて、外交部会などの合同会議を開きました。
この中で谷垣総裁は、「きぜんとした態度で中国に抗議し、領土問題は存在しないことを明らかにするだけでは済まない。これまで、北方領土、竹島、尖閣と相次いで問題が起きており、外交の立て直しを進める必要がある」と述べました。
続いて出席者からは、「香港の活動家らがレンガを投げつけたという情報もあり、公務執行妨害にも当たるのではないか」とか、「担当の国土交通大臣や国家公安委員長はきのう登庁しなかったのではないか」といった指摘が出されました。
そして、こうした指摘を踏まえ、党としての声明をまとめました。
声明では、「みすみす上陸させた政府の対応は、国家主権も守れない愚行と言わざるをえない」と批判したうえで、不法入国のほかに罪を犯した疑いがあると判断した場合には、強制送還ではなく刑事手続きを進めることや、衆参両院の予算委員会を早急に開いて政府の対応を審議することなどを求めています。
さらに、１６日の会議では、韓国のイ・ミョンバク大統領が、「天皇陛下が韓国を訪問するなら、独立運動の犠牲者に謝罪すべきだ」と発言したことについて、「極めて礼を失するものだ」などとして、政府に対し韓国に対する外交政策の総合的な見直しを求める声明もまとめました。
このあと自民党の石破元防衛大臣らが、総理大臣官邸を訪れて藤村官房長官に声明を手渡したのに対し、藤村官房長官は「必ずきょう中に野田総理大臣に伝える」と述べました。