逮捕の１４人 強制送還で検討

8月16日 4時3分

政府は、沖縄県の尖閣諸島に上陸するなどしたとして、不法入国の疑いで逮捕した、香港の民間団体のメンバーら１４人について、１７日にも強制送還する方向で検討しており、警察などの取り調べ状況を見ながら、最終的に判断することにしています。

沖縄県の尖閣諸島を、中国の領土だと主張する、香港の民間団体のメンバーが、１５日、尖閣諸島の魚釣島に上陸するなどしたことを受けて、警察と海上保安本部は、メンバーら１４人全員を不法入国の疑いで逮捕しました。
警察と海上保安本部は、１４人を沖縄本島などに移送し、１６日朝から本格的に取り調べることにしています。
これに関連して、藤村官房長官は１５日夜、記者団に対し、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、再三にわたる警告にもかかわらず、上陸したこと自体が誠に遺憾だ」と述べたうえで、今後の手続きは国内法令にのっとって、厳正、適切に行いたいという考えを示しました。
政府としては、平成１６年３月に、中国人の活動家７人が尖閣諸島に上陸して逮捕され、強制送還された事案も踏まえて、今回の１４人についても、不法入国のほかに罪を犯した疑いがなければ、１７日にも入国管理局に身柄を引き渡して強制送還する方向で検討しており、警察や海上保安部の取り調べ状況を見ながら、最終的に判断することにしています。