韓国の李明博大統領が、天皇訪韓を巡り天皇陛下に謝罪を要求した発言が、波紋を広げている。
日本政府は、大統領の「事実誤認」に反論しつつ、冷静な対応を訴えている。
「冷静に対応しなければならない難しい問題にあえてナショナリズムをあおるような言動は、韓国のためにならない」
玄葉外相は１５日、島根県・竹島への上陸強行に続き、天皇陛下への謝罪要求発言をするなど、対日強硬姿勢をエスカレートさせる李大統領について、強い不快感を表明した。
日本の外交当局者の間では、一連の大統領の言動は、政権末期の求心力低下に歯止めをかけるため、「天皇陛下」「領土」といった機微に触れる問題で、反日感情をあおるとともに愛国心に訴えることを狙った、との見方が支配的だ。
日本としては「その都度的確に対応し、間違ったメッセージを与えない」（外務省幹部）ことを重視している。１５日の藤村官房長官と玄葉氏の記者会見などでは、過去の経緯と日本の立場を明確にすることに力点が置かれた。
李政権の外交政策に詳しい日韓関係筋によると、大統領が対日強硬姿勢を一気に強めることになったのは、「南北関係の行き詰まり」だったという。北朝鮮の金正恩政権は李政権を「逆賊」と呼び続け、中国に大きく傾斜している。
別の外交筋は、「最近の日本の対北朝鮮接近が李大統領の不満を刺激した」と指摘する。日本政府が今年４月以来、正恩政権と水面下の接触を模索しているとの情報に大統領府周辺は神経をとがらせてきた。８月に入り、北朝鮮に残された日本人の遺骨返還と墓参問題をめぐり、北京での日朝赤十字接触から、政府間対話に向かう動きをつかんだ大統領周辺が、「日本に裏切られた」との不信感を深めたとの証言もある。