東京都 「広域避難場所」指定見直しへ

8月16日 16時42分

地震で大規模な火災が発生した際、住民が逃げ込む広域避難場所について、東京都は、火災に加え津波や液状化現象が同時に起きた場合、安全に利用できるかどうかの検討を始め、早ければ来年３月までに避難場所の指定を見直すことになりました。

広域避難場所は、地震のあとに大規模な火災が発生した際に住民が逃げ込む場所で、東京２３区では公園や河川敷など合わせて１８９か所に設けられています。
ところが、東京都が東日本大震災を受けて津波の被害を初めて想定したところ、避難場所のうち多摩川沿いの公園などおよそ５か所で浸水するおそれが明らかになっています。
このため、都は、避難場所の指定を見直すかどうか検討することになり、１６日、地震や津波が専門の大学教授らを集めた初めての会合が開かれました。
この中で、委員長を務める明治大学大学院の中林一樹特任教授は、「津波と液状化の被害をより深く検討して見直しを進めたい」とあいさつしました。
会合では、津波の影響のほか２３区の東部を中心に被害が想定される液状化現象の影響についても議論を行うことにしています。
そのうえで東京都は、早ければ来年３月までに避難場所の指定を見直すことにしています。