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宮城沿岸15市町職員409人不足 18日都内で採用説明会

 宮城県は、東日本大震災に伴う今月1日現在の沿岸15市町の職員不足状況をまとめた。前回公表時(7月1日現在)に比べ、不足数は3人増の409人となった。県は一部市町の職員を代行採用する計画で、18日に東京都の協力で岩手県と合同の採用説明会を都内で開く。
 自治体別に見ると、気仙沼市では業務量などを精査した結果、不足数が6人増の計86人となった。岩沼市は3人増の16人、多賀城市は1人増の5人。石巻、女川、南三陸の各市町では独自採用や派遣職員の受け入れで、不足数が計7人減った。
 15市町で必要な復興関連の職員数は前回比12人増の946人で、既に537人の職員が補充された。不足職員の充足率は前回比0.3ポイント増の56.8%だった。
 県は、被災した11市町の任期付きの技術職80人、事務職49人を代行採用し、各自治体に派遣する方針。今後も毎月1日時点で必要数、不足数などを把握し、職員不足の解消に向けた取り組みを進める。


2012年08月16日木曜日


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