悠々自適の高齢者ばかりではない。北九州市で酒店を営む安東吉松さん（７３）の年金は、妻と２人分でも月１２万円弱しかない。店舗兼住宅にしている団地の家賃が月１０万円。安売りスーパーに押されて店の赤字が続くが、増税で電気代などの公共料金が上がると採算はさらに悪化する。市民税の支払いにも窮するのに、生活費は月数千円増えそうだ。「食品だけでも消費税を減免できないのか」

　国民年金保険料を４０年払っても、給付は月約６・６万円。高齢者世帯の５２・２％は、子どもの仕送りなどを含めても年間所得が２５０万円に届かず、１００万円未満の世帯も１３・９％に上る。政府は消費税が１０％になれば、低年金世帯に月最大５０００円を支給するが、消費税の負担増で消えそうだ。

　将来不安がなくなれば消費にも好影響が及ぶが、現役時代の所得の違いが高齢期の資産格差につながり、低年金の問題は解消されない。一体改革では、低年金者支援と、高所得者の年金減額をセットで行い、高齢者同士でバランスを取ろうとした。しかし、民自公３党の修正協議の結果、高所得層の年金減額の議論は先送りされた。ツケは次世代に送られる。＝つづく

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　◆１４８．９兆円

　◇２５年度の社会保障給付費の推計