公的年金を信用しないのは不祥事のためだけではない。佐藤さんの世代は、将来受け取る社会保障給付の総額より、現役時代に払う税・保険料の総額が多い「支払い超過」になるからだ。現行の社会保障は、財源の多くを現役世代の保険料や税金でまかなう仕組み。少子高齢化で現役が減ると負担は重くなる構造だ。逆に今の高齢者は支払いより給付が多い「給付超過」。両世代間の差額が１億円を超えるとして世代間格差を指摘する試算もある。

　消費税を増税して社会保障費に充てれば、格差はある程度改善する。消費税は高齢者も負担するから、それで社会保障サービスをまかなえば、現役世代の負担軽減につながるからだ。それでも、佐藤さんの不信は消えない。今の社会保障給付は約７割が高齢者向けで、「若者や子育て世代向けは不十分」との不満がある。給付抑制の具体策も先送りされ、１０％に増税しても、社会保障費の増加で財政再建は果たせない。

　今は自宅通学だからあまりお金を使わず、消費税の負担をそれほど感じないが、社会人になって住宅や自動車などを購入する頃には、膨らむ社会保障費をまかなうために、税率が２０％近くに上昇しているかもしれないと思うと、怒りを感じる。「高齢者偏重の仕組みに切り込まないと、今の社会保障制度はいずれ行き詰まる。なぜ抜本改革しないのか」