政府は増税時に、現金給付で低所得者を支援する方針だ。対象は住民税非課税世帯（約３１００万人）とする案がある。東京２３区で夫婦と子供２人の世帯なら年収２５５万７０００円が目安だ。吉田さんは３００万円前後で、対象から外れる可能性が高い。復興増税なども加わり、消費税が１０％になる頃には、年間の負担増が２０万円を超えそうだ。生活必需品の消費は減らしにくく、低所得者ほど増税の負担感が重い「逆進性」が吉田さんを直撃する。

　この４月、ローン返済を相談しようと駆け込んだＮＰＯ法人の担当者に「完済まで、マンションの事実上の所有権は債権者にあります」と言われ、力が抜けた。「今手放せば、これまでの返済が無になる」。悩む吉田さんだが、増税の負担が決断を促そうとしている。

　３０代の雇用者の年収は、９７年に５００万〜６９９万円の比率が２３・７％で最も高かったが、雇用環境の悪化で０７年には３００万円台が１８・７％で最多となり、「低所得にシフトした」（内閣府）。野田佳彦政権は「分厚い中間層の復活」を掲げるが、資産形成や子育てにお金がかかる３０代で貧困化が進む。過去の消費増税では所得減税などで負担を相殺したが、今回は純増税。限られた財源を生活の苦しい現役世代にどう配分するか、家計の負担軽減策が問われる。＝つづく

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　◆５３８万円

　◇２０１０年の世帯平均所得