【北京＝関泰晴】香港の反日団体メンバーが１５日、沖縄県石垣市の尖閣諸島の魚釣島に上陸し、逮捕されたことで、日中関係への影響は避けられなくなった。
　ただ、中国の胡錦濤(フージンタオ)政権は、一定の反日抗議行動を容認し「ガス抜き」を図りつつも、その拡大は阻止する構えだ。指導部が交代する今秋の第１８回共産党大会を控え、国内の反日世論に配慮する一方で、安定を最優先したい狙いからだ。
　北京の日本大使館前では１５日、中国の「中国民間保釣連合会」と香港や台湾の活動家も参加する「世界華人保釣連盟」のメンバーら３０人前後がデモ行進した。リーダー格の男性が野田首相あての抗議文を読み上げて、カミソリを手に持ち、「これで野田首相は腹を切れ」と話して封筒に入れた。その後、メンバーは「釣魚島（尖閣の中国名）は中国のものだ」「琉球は中国のものだ」とスローガンを叫んだ。
　ただ、公安当局は、沿道の市民が加わって抗議行動が拡大するのを防ごうと、警官１００人以上を動員し、大使館前を歩く通行人に「立ち止まるな」と指示して人々が集まるのを阻止した。抗議活動も混乱はなく、３０分で終了した。