対象外とされた自治体は独自の制度を設けて支援するケースが多く、竜巻の際も栃木県などが独自に最大３００万円の支給を決定。しかし、内閣府が把握した６６世帯はこうした自治体の救済からも漏れていた。今年７月に青森県弘前市で発生した竜巻で被災した３世帯のように、大規模半壊を含めると「救済漏れ」の数は更に多いとみられる。

　政府は大規模災害の際、全壊が単一自治体で１０世帯未満でも支給対象にできるか検討するが、青森の竜巻のような場合は従来通り「自治体で救済を図ってもらう」（末松氏）方針とみられる。【池田知広】