自然災害に伴う再建支援金の支給対象を家屋の全壊被害が１０世帯以上出た自治体に限っている被災者生活再建支援法について、政府が改正の検討を始めた。内閣府の０６〜１１年のまとめでは、この支給要件があるため住宅が全壊したのに３０６世帯は支援金を受け取れず、うち６６世帯は自治体の救済も受けられなかったことが判明。末松義規副内閣相は１５日の竜巻被害関連の省庁間会議後に記者会見し、法改正の検討を「公平性を期すため」と述べた。

　再建支援金は住宅が全壊か大規模半壊した世帯に最大３００万円支給される。しかし「全壊が１０世帯以上の市町村」などの要件を満たしていないとして、東日本大震災では１１１世帯が支援金を受け取れなかった。また今年５月の竜巻では茨城県つくば市の約１００世帯は支給対象になったが、同時発生した竜巻にもかかわらず、７世帯が全壊した栃木県益子町や５世帯の真岡市は対象から外れた。全国知事会は「同一災害で被災しても不均衡が生じる」と同法見直しを要望していた。