日本政府は１１日、竹島（島根県）の領有権問題をめぐり、約半世紀ぶりに国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する検討に入った。韓国の李明博（イミョンバク）大統領による竹島上陸への対抗措置だが、ＩＣＪは紛争当事者双方の合意がなければ手続きが始まらない仕組みで、韓国は応じない可能性が高い。それでも政府が提訴へ動けば、韓国の否定する領土問題の存在を国際社会にアピールできるとの計算がある。

　「韓国は『グローバル・コリア』を標ぼうしているわけだから、当然（提訴に）応じるべきだ。領土問題の存在も当然、国際社会が知るところになる」。玄葉光一郎外相は１１日、外務省で記者団にこう語り、国際社会へのメッセージを意識していることをにじませた。

　過去にも政府は１９５４、６２年と提訴へ動いたが、韓国側が拒否。６５年に日韓基本条約を結んで以降は「韓国が一番嫌がる手法」（政府高官）が日韓関係に与える影響を考え、控えてきた。今回の竹島上陸で韓国自ら領有権対立の火に油を注ぐ形になり、政府関係者は「韓国が静かに実効支配を強めるだけならやりづらかったが、こちらも遠慮する必要がなくなった」と説明する。