政府は11日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（島根県、韓国名・独島）訪問への対抗措置として、竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴する方向で検討に入った。竹島が日韓間で領土問題になっていることを国際社会にアピールする。竹島をはじめ領土問題への取り組みを強化するため、政府内に専門組織を設置することも検討する。

　玄葉光一郎外相は11日午前、李大統領の竹島訪問に抗議の意思を示すために一時帰国させた武藤正敏駐韓国大使と外務省で会い、報告を受けた。そのうえで佐々江賢一郎外務次官ら外務省幹部を交えて対抗措置を検討した。

　協議では国際司法裁判所への提訴と領土問題の専門組織設置を検討する方針で一致。外相はその後、野田佳彦首相、藤村修官房長官とそれぞれ電話で協議し、了承を得た。提訴の具体的な時期は今後、詰める。

　外相は協議後、記者団の質問に答え、国際司法裁判所への提訴について「竹島の領土問題の存在を国際社会が知るところになる」と説明した。竹島は日本の固有の領土だが、現状は韓国が実効支配し、韓国政府は竹島に領土問題は存在しないと主張している。

　国際司法裁判所は領土問題などを平和的に解決する国連の機関。裁判を始めるには当事国がともに裁判することに同意して付託するか、一方の当事国が原告として提訴し、被告となる当事国が裁判の開廷に応じることが必要になる。

　竹島問題を巡っては、日本政府は1954年と62年の２度、国際司法裁判所に付託するよう韓国政府に提案した。しかしいずれも韓国側が拒否し、日本側は日韓関係全体に及ぼす影響への配慮などから、その後は韓国側への付託の提案や単独での提訴は控えてきた。

　李大統領の竹島訪問を受け、外相は記者団に「そういった配慮は不要になった」と指摘。今回はまず日本政府が国際司法裁判所に提訴し、韓国側に裁判に応じるよう求めることになる。韓国側が開廷に応じる可能性は今回も小さいとみられるが、外相は「韓国は『グローバルコリア』を標榜しており、提訴に応える責務を負う」と訴えた。

　領土問題に関する専門組織は省庁横断で取り組む組織とする方針で今後、首相や藤村長官を中心に関係省庁間で具体的な内容を詰める。野党が「民主党政権は領土問題への取り組み姿勢が弱い」などと批判を強めていることもあり、竹島問題や北方領土問題への対応を強化する。

　政府は対抗措置の第１弾として10日、武藤駐韓国大使を一時帰国させた。大使を韓国に戻す時期について外相は「決めていない。韓国側の対応をみながら検討したい」と述べるにとどめた。