東電の賠償額の試算

　東電が群馬の観光業の賠償額の算定基準を示しました。細かい点はたくさん問題があるのですが、それはさておき、東電の考え方に沿った場合いったいどのくらいの賠償がなされるのか把握しておくことは重要だと思います。
　そこで、今年度の売上額と昨年度の売上額が解れば賠償額が求められる試算表を造りました。
tepco.xlsをダウンロード

　ここに、昨年度、今年度の売上高を月別に入力すれば、月ごとの賠償額が出てきます。東電が事例として発表した、昨年度売上500万円、今年度売上220万円を入力すると賠償額は108万円になります。
　いくつか、数値を入れて頂ければ解りますが、売上の減少率が20％未満だと賠償額がマイナスになってしまいます。つまり、３月は80％減、4月は50％減、5月から8月は10％減の場合、3から8月の総売上の減少率から賠償額を計算するとかえって賠償額が減ってしまいます。5月から8月の10％減の分は放棄して、3月4月分だけの請求をした方が有利です。
　したがって、減少率が20％以上の月についてのみ賠償請求をすべきだと思います。
　また、細かなことを言うと3月10日までは、事故の影響はないので3月11日以降の売上の減少から、賠償額を算出すべきですがそれは反映させていません（これも試算しましたがその方が若干賠償額が多くなります）。

　県内で観光業（旅館、民宿、ペンション、ホテルなど）の皆さん、あきらめないで賠償請求しましょう。（杉山弘一）

Comments

[投稿： 木暮溢世]

　３月１８日に南相馬市からの１０００人の人たちを受け入れ、ほんの幾人かを除いた全員が８月末に帰られました。受け入れに関して村が負担した全額はいずれ国から来るようですが、本来、この受け入れ自体が福島原発の事故に原因があるわけですから、村は、かかった費用の全額を東京電力に請求していい、と私は思っています。もっと言えば、村長が専決処分で決めたこととはいえ、結果的には事後承諾という形でなされた村の事業ですから、村の全１７００所帯の３月から８月までの電気料金が免除されるくらいのことがあってもおかしくはない、とも思っています。しかし、村長は（大沢知事もですが）、尾瀬を売却しないように、と東電にお願いしている立場です。お願いしている立場の県や村が東電に強く主張することは期待できません。
　来週３０日に東電の担当者が片品に来て、商工会の事務所で説明会を開くそうです。賠償する側の東電が示した群馬の観光業の賠償額の算定基準についてでしょう。観光業の皆さんは、ぜひ参加して東電の考え方を聞きましょう。
　そこで、杉山弘一さんに片品までご足労いただいて、賠償請求する側にとってより有利な請求方法の“傾向と対策”について説明していただくことも大いに意味のあることと考え、説明会の開催を企画中です。
　片品の観光業（旅館、民宿、ペンション、ホテルなど）の皆さんも、あきらめないで、より有利な賠償請求をしましょう。

[投稿： 杉山弘一]

　私も損害賠償請求をする当事者なので説明会というよりは片品の方と情報交換をしたいと思っています。
　片品では東電による説明会がなされるとのこと、是非とも行くべきです。
　そして、1泊2,500円での被災者の受け入れの分は売上にはカウントしないということを東電に要求するのが良いのではないでしょうか。利益などないこの部分を売上に含めてしまうと売上減少率が20％以上にならない月が多くなってしまい、賠償が得られません。
　あと、精神的損害（慰謝料）も要求出来ると思います。個々の算定は困難なので一律の基準を東電は示すべきでしょう。
　また、遅延金（損害発生日から支払い済みまで年５％で計算）も忘れてはいけないと思います。

　なお、群馬弁護士会でも損害賠償弁護団（団長鈴木克昌弁護士）が結成されました。
電話相談　027-251-7871

[投稿： 杉山弘一]

群馬県も損害賠償手続きに関する観光業者向けの相談窓口を設置しました。
県観光物産課計画推進係
０２７・２２６・３３８１

県と東電群馬支店による観光業者を対象とした説明会も各地で開かれます。
２８日午前１０時から、利根沼田合同庁舎（沼田市）

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110923/gnm11092302080003-n1.htm