ブログ内検索

  • Google

    WWW を検索
    ブログ内を検索

メンバーの裁判

« 何が人道的か。 | メイン | 金子浩隆元県議のブログに期待する。 »

2011年4月26日 (火)

東電役員は個人責任を取れ。

 東電が人件費削減案を発表した。
 会長と社長、副社長、常務の年間報酬を50%削減、執行役員は40%、管理職は25%、一般従業員は20%それぞれ削減するとのことである。
 ふざけるな。
 一般職員、管理職はともかく、社長、会長、常務が50%削減で許されるはずがない。そもそも高額の役員報酬を得ているのである。50%削減しても、一般の従業員よりもはるかに高い報酬であることは間違いない。奴らは、ほとんど故意に近い過失によって経営判断を誤り、一般社会に莫大な損害を与え、同時に会社を破綻させたのである。それが、この期に及んで半額もの高額報酬を得ようというのはあまりにも虫が良すぎる。
 ふざけるな。
 東電の役員ともなれば、報酬以外にもさまざまな特典がある。移動には専用車があるだろうし、専用の役員室もある。また、自由に使える接待費は、一般のサラリーマンの年収をはるかに超えるのだ。奴らは、報酬がゼロにっても、生活にはまったく困らない。報酬は当然ゼロにしなくてはならない。報酬をもらおうという発想が自体が許されるものではない。

 それだけではない。株主は代表訴訟を起こして、役員の責任を追及すべきだ。故意に近い過失によって経営判断を誤り会社を破綻させたのだから、それを賠償することは当然の責任だ。会長と社長、副社長、常務らの損害賠償額は巨額になるから、自己破産せざるを得ないだろう。そうなれば、家屋敷や自動車など全ての資産をはき出して賠償しなければならないのだ。奴らは、そういう立場なのだ。現職だけではない。過去の役員も責任を負うべきだ。私財を提供すべきだ。今後、年金だけで生活しなければならないのだ。それが高額の報酬を得てきた役員の責任というものだ。高額の報酬は、労働に対する対価ではない。重い責任に対する対価だということを忘れてはならない。

 それだけでは済まされない。検察は奴らの刑事責任を問うべきだ。殺人罪と言いたいところだが、それは無理だろう。でも、業務上過失致死や過失傷害で立件することは可能なはずだ。検察は立件しなければならない。
 JR西日本の福知山線の事故で、JR西日本の社長らは刑事責任を問われている。また、先日もクレーン車で子供の列に突っ込んだ運転者が刑事責任を問われている。それらにくらべても、東電幹部のやってきたことはより悪質である。反省しているなら、自首をしろ。

 役員報酬の半減、これこそ究極の東電体質だ。無責任体質だ、到底許されるものではない。反省しているなら、私財を放出しろ。(杉山弘一)

トラックバック

このページのトラックバックURL:
http://app.kazelog.jp/t/trackback/308121/26369889

東電役員は個人責任を取れ。を参照しているブログ:

コメント

「早く家へ帰りたい」原発事故で避難所暮らしを強いられている中年の農家の主婦が、泣きそうになるのを必死にこらえて、東電の清水正孝に訴えていた。チェルノブイリの場合は30年経ったが半径30キロ圏内は居住禁止である。福島がそれより短い期間で放射能が消えてなくなるという保証はない。女性が仮に40歳だとしたら、30年後は70歳である。彼女はそれまでどうやって生活していけばいいのだろう。清水正孝は答えを探す責任がある。原発は国策だった。不安は感じても一人の農婦に反対しきれるものではない。農婦にも原発を受け入れた責任はある。しかし、それは清水正孝のそれに比べれば万分の1にもならない。なのに、清水正孝は高給の半分を与えられ、彼女には住む家も耕す畑もない。このような不公平は政治と司法が解決するしかない。(峯崎淳)

 ソフトバンクの孫氏が、私財100億と今後の役員報酬を全て震災復興のために寄附するそうです。良くそんなに持っているなと思いますが、東電の歴代社長は何も思わないのでしょうか。
 こういう事故を招いた責任は歴代社長にもあります。決して少なくない責任です。家を売り払って、寄附することぐらい当然のことだと思います。謝罪するとはそういうことだと思います。

原発導入の歴史
中曽根さんは1951 年ころから原子力に関心を寄せていた。1953 年末の滞米中に、嵯峨根遼吉の案内でカリフォルニア州バークレイにあるローレンス放射線研究所を見学している。それに対して、日本学術会議会長茅誠司(物理学)、藤岡由夫委員長(物理学)は、衆議院改進党本部に抗議に訪れた。学界では、原子炉建設を行える立場になく、学界の同意が得られてないと進言した。中曽根は、「学者がぼやぼやしているから、札束で学者のホッペをひっぱたいてやったのだ」と言ったとも伝えられてる(吉岡,1999)。
研究者は寝耳に水という感じであった。この予算は参議院審議途中に自然成立した。この原子力予算配分こそ「原子力平和利用」に関する最初の報道の争点であった。だが、予算が計上されたのは、通産省工業技術院であった。
ウラン資源の調査をすることになった工業技術院地質研究所は動揺し、日本地質学会に問題を提起したが、原子力平和利用が確定的でない以上関与せずの方針を打ち出した。結局人形峠に7000t のウラン(U3O8)を発見した。その後、五ヵ年の間に3 億円が投入された。
日本の原子力発電の背景について、確認しておくべきことは、「原子力」の平和利用の導入が、技術者、科学者主導ではなく政府主導で行われたということである。原子物理学者が、同時期に第五福竜丸が被爆したビキニ諸島での水爆実験の影響による放射能汚染の分析に気に
奔走しているときに、物理学者の意向ではなく、政治の力で導入されたのである。
この「予算」の意義として重要な点は、科学者側の意向を無視し、政府主導でまず予算がつけられ、その後の使われ方が決まっていったということである。
実際、日本学術会議の勧告で「平和利用三原則」が法案に入るのだが、これはむしろ、このような政治主導の動きに対する科学者の対抗措置というべきものであった。原子力技術は高速増殖炉などの核燃料サイクルを除けば、自主開発ではなく「外国製」の導入である。研究のスポンサーとして手を挙げたのが東電である。
GEが作り鍵だけ渡した福島原発の事故ンはGEから渡されたマニュアル本を読むしか対応の術はない(大前研一)。東大と東電の技術力がすでにアメリカでも捨てられた福島原発を40年持たしたが、津波がすべてを破壊したのである。

 東京電力は一貫して今回の福島第一原発事故を人災とは、認めて来なかったが、ここへ来て今回の事故が天災、しかも「異常に巨大な天災地変」が原因であるとあからさまに表明し始めた。

 朝日新聞によると、双葉町の会社社長が東電に損害賠償の仮払いを求めた仮処分申し立てに対する東電の準備書面(4/26)のなかで、東電側は、今回の震災は、原子力損害賠償法上の「異常に巨大な天災地変」に当り「(東電が)免責されると解される余地がある」との見解を示した。
http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY201104280255.html
 時事通信によると、東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私ども として、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者 団に語った。
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c5%ec%c5%c5%a1%a1%cc%c8%c0%d5&k=201104/2011042800761

 さらに東電の以上の見解表明を援護する国会質問が飛び出した。誰かと言えば自民党の吉野正芳氏だ。4/29の衆院予算委員会で福島第1原発事故を巡る東京電力の賠償責任免除を求める質問を行った。毎日4/29の記事
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110430k0000m010036000c.html

 このような国民感情とは、全くかけ離れた東電擁護質問をなぜ行うのかを考えるには、政治献金の事実を把握しないと理解できないだろう。
 確かに、公共的性格の強い電気事業者はおおっぴらに企業としての政治献金は、行っていないが、電気事業者幹部の個人献金という形で、組織的系統的に行われてきた。2007~2009年の三年間で総額2000万円を超える。この中には、東電の清水社長の24万円(2007年副社長時)、2008年社長昇格時の30万円も含まれる。献金先は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」である。これが電気事業者が行う政治献金の実態だ。(毎日4/20に詳しい)
http://mainichi.jp/photo/news/20110420k0000m040170000c.html

 百万円足らずの出費で、私財全ての提供が免れるなら本当に安いものである。免責条項が適用されるかどうかの問題は、東電清水社長の懐に直結するのである。
 東電幹部たちは、今回の福島第一原発事故で、職を失い、家を失い、学校を失い、コミュニティを失った人たちのことをいったいどう考えているのであろうか。
 彼ら東電幹部のこれまでの言動(福島の原発被災者避難所で出下座をした翌日には、免責条項適用を表明し始めること)からいえることは、自己保身以外の何物でもないということだ。
 謝罪する気持ちが本当にあるなら歴代の東電幹部は、私財を全て提供して土下座して詫びたことを形に表わさなければならないのだ。

岩上さん、解説ありがとうございます。
以下に興味深い解説があります。

http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/fukabori/2011042800012.html?iref=chumoku

Great comomn sense here. Wish I’d thought of that.

コメントを投稿

2012年8月

      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

最近のトラックバック