ファミリーサポートセンターの実態３

　沼田市のファミリーサポートセンターの利用件数が、絶対的に極めて少ないものであることはこれまで述べたとおりである。
　どこの自治体でもこれほど少ないかと思って調べてみたがそうではない。渋川市のファミリーサポートセンターの利用回数は938件（平成19年度）であるから、沼田市より一桁近くも多い。それでも、利用件数が延びないと言っているのであるから、沼田の少なさには沼田市固有の理由があるのだろう。それは何か。

　第１に、利用件数にかかわらず、委託金額が一定であることである。利用件数が０件でも、１万件でも、市からＮＰＯに支払われる委託料は同じなのだ。ＮＰＯは４６１万円の経費がかかったという報告さえすれば件数は問われずに委託料が手にはいるのである。そして、利用件数が少ないほど、実際にかかる経費は少なくなるから、ＮＰＯとしては件数が少ないほど利益が大きくなるだ。
　一方委託した市の職員にしても、件数が少ないほどトラブルの発生確率が少なくなるから、手間がかからないのである。これでは、利用件数が増えるはずはない。

  第２に、ファミリーサポートセンター事業を受託している尾瀬なでしこの会が、同じ場所でベビールームを運営しそこで一時保育事業もやっていたことである。（沼田市はこのベビールーム事業にも毎年１７２万円程の補助金を出している。）
　ファミリーサポートセンターとは、子供の一時預かり斡旋所であるが、その斡旋所自体が子供の一時預かり業務をやっていたのである。ベビールームで子供を預かればＮＰＯの収入が増えるが、ファミリーサポートセンターとして斡旋をしてもＮＰＯの収入は増えない。これでは、斡旋件数を増やそうとするはずがない。
　子供を預けようと思った保護者にしてみても、誰か知らない預かり会員に預けるよりもベビールームの方が安心である。しかも、２歳児以上であればベビールームの利用料の方が安いのである。ファミリーサポートセンターの利用が増えるはずはない。
　さすがに、これは利益相反であるという指摘があったのだろう、現在はベビールームでの一時保育事業は一時休止ということになっている。

　第３に、市長のやる気のなさである。これは、今年の６月議会での高柳議員と市長のやり取りを見ればよく解る。
　高柳議員の質問。
　「それでは、褒めておいて、けちをつけるような話に幾らかなるのですが、この計画書の中でファミリーサポートセンターのことが触れられておりまして、会員数は最初は苦労しましたけれども、今はどんどんふえているわけなのです。残念ながら平成２０年度は会員数が増なのに、利用数が減っているのです。この辺の調査というのですか、会員がふえているのに使われないというのは、一体どうなのだろうというのが出るわけです。」

　市長の回答。
　「ファミリーサポートセンターの会員がふえて、利用者が減っているということについての原因とか、そういうことについては、今すぐにこういうところにそういう状況があるということをなかなか申し上げられませんが、やはりそれにはいろんな理由があるのでしょうけれども、会員がふえているということは、それだけ関心のある方がいるということから、大変結構なことだと思っております。今後、それらに対するところで、何か不測の事態があるとすれば、きちんと行政の指導をしてまいりたいと思っております。」

　沼田市議会の一般質問は通告性を取っているから、高柳議員の質問も事前に市長に知らされていたのである。それにもかかわらず、この回答である。どうみても、財政再建のため委託料の見直しを先頭に立って進めている方の答弁ではない。

　沼田市は、第7次沼田市行政改革大綱実施計画において、２３年度から全ての委託事業について、その内容を精査し、効率的に委託業務が行われているかを検証する予定である。来年度などと呑気なことを言わずに、直ちに、委託事業の見直しをする必要がある。

Comments

[投稿： 沼田死民]

遅きに失した感はありますが、沼田市も真剣に事業仕分けをして、徹底的に無駄を洗い出し削減する必要がありますね。市長のノー天気な答弁を見ると本当にそう感じます。ファミリーサポートセンターや振興局長もそうですが、まずは率先垂範で星野巳喜雄から。あんなのがやっていても、どうしようもない。

[投稿： 杉山弘一]

市長が進める行政改革が骨抜きであることは、以下を見ればわかります。

沼田市行政改革懇談会委員の感想です。
http://tomukaga.blog134.fc2.com/blog-entry-42.html

[投稿： 木暮溢世]

　沼田ＪＣ理事長のブログ「沼田市行政改革懇談会」、読みました。要するに、商工会議所、ライオンズクラブ、ロータリークラブ、農協、区長会、観光協会、４Ｈクラブ、各種ボランティア団体から集められた１４人の委員の皆さんは、広く市民の声を聞いた、というアリバイ作りに利用されているだけですね。
　この話を知って、５年前の第３次片品村総合計画策定（平成１８年度〜２７年度）のときのことを思い出しました。役場が住民参加の呼びかけに手を挙げた１９名以外にも商工会などにアンケート用紙のようなものを配って、向こう１０年間の具体的実施日時と経費を添えて実行計画案を出せ、と。しかも、４日後までに。これには、片品村役場、バカじゃねぇか、と呆れましたね。まあ、バカなんですけど（笑）。大体、世の中が１０年後どうなっているか、予想できる奴がいるか、土木業者でも１０年後にコンパネ１枚の値段がどうなっているか、わかる人がいるか、と。要するに、このときも住民参加は形ばかりだったわけですが、もうちょっと気の利いた騙し方は思いつかないのか、と。住民をなめるのもいい加減にしろ、と。
　大体、住民参加、市民協働が当たり前の時代になっているのに、２１世紀も１０年がたっているのに、利根沼田はいつまで近代化から取り残されて戦前ごっこをしているんでしょう。行政はいつまで住民に向かってお上のつもりでいるんでしょうね。

[投稿： 杉山弘一]

　笑ってしまうのは、第７次沼田市行政改革大綱の最後の記述です。
http://www.city.numata.gunma.jp/introduction/gyokakutaiko7/gyoukakutaiko7.pdf

　市民と協働して行政改革を推進すると言いながら、具体的な記述は全くない。行政改革懇談会を開いたことで、終わりです。
　これだけ明らかだと、いいかげん騙されていることに気が付いても良さそうなものですが、そうならないのが利根沼田。騙されているのもまた心地よいですからね。

[投稿： おか目八目]

星野市長は当選以来まちづくり参加検討会議、グリーンベル２１の再建検討委員会などの会議を立ち上げたが殆んど当事者まかせである。沼田の諸問題解決に向け指針を示さない組長である。
星野に沼田市をこんな街にしたいとのリーダーシップの気構えが感じられない男だ。

「行政改革懇談会」のメンバーの顔ぶれを知りたい。当局は「第７次行政大綱」を行政懇談会に提示した事で市民が理解したと説明するるだろう。

第７次大綱「Ⅳ　改革の進め方」で年度計画や数値目標を早く発表してほしい。改革の目標５年間で職員２０名減とは恐れ入る。これ自然減の事？

無能な西田市政１６年、星野市政８年で市役所にボンクラ部課長ばかり育った。
議員がしっかり行政運営監視をしないと沼田は沈没する。
良い振りこきの星野市政に厭きた・・・