市民の目！沼田

　週間利根９月１２日号によると、グリーンベル２１の三井生命所有共有持分（約８５％）の合同会社MED TECH INVESTMENTSへの譲渡に関して、１０日の市議会で議論になったようだ。「本市の今後の対応は」という金井議員の質問に対して市長が以下のような回答をしたのだ。

１　５月２２日の沼田都市開発の取締役会では、同社は上記譲渡に不同意だった。しかし、６月２０日の同社取締役会で、５人中市長を除く４人が同意に転じたので、６月２９日をもって、上記譲渡が行われた。
２　本市の立場は譲渡に一貫して反対であるが、今後は関係者の協議を見守り、都市開発検討委員会（市長の諮問機関）の指示をいただき対応を図る。

　２は、何もしないで責任も丸投げしたいということだから、これまで通りで驚くことではない。理解に苦しんだのは、１である。

　第１に、どうして市長の意に反した決議がなされるのか。
　沼田市は沼田都市開発の最大の株主である。その持ち分は５０％を超えているのである。いわばオーナーだ。取締役会がそのオーナーの意向に反した決議をするなど不可能なはずだ。市長が譲渡に一貫して反対ならば、譲渡に賛成の取締役など解任すればいいからだ。

　第２に、譲渡に対する沼田都市開発の同意とは何か。
　市長の答弁は、沼田都市開発の同意が譲渡が有効になされる条件であることが前提であるが、これがあやしい。そもそも、持ち分の譲渡が自由なのは民法の大原則である。特約でこれを制限することは出来るが、公序良俗（民法９０条）に反する特約は無効だ。だから、特約は沼田都市開発に優先買い受け権があると言うものだったはずだ。昨年、三井生命が沼田都市開発に譲渡を打診し、さらに同社の最大株主である沼田市にも譲渡を打診したのもこの特約があったからだ。しかし、都市開発も市も（意思決定者はどちらも星野市長である）、それを断ったのだ。それを今さら、譲渡に不同意はないだろう。仮に、沼田都市開発が不同意のままであっても、譲渡は有効だろう。

　第３に、譲渡に反対することに何の意味があるのだろうか。
　事業意欲をまったく失った三井生命が持ち分を所持し続けることに意味があるとは思えない。問題を先延ばしするだけだ。

　こうしてみると、沼田都市開発取締役会での市長の不同意は茶番としか言いようがない。

　「譲渡はあたかも、市の意向に反したことであり、市長としては譲渡とされないように努力を尽くしたが、他の取締役が賛成してしまったので致し方ない。」　こんな言い訳をするために、策を弄したのだろうか。そうだとすると、何もしないで責任も丸投げしたい、だけと言わざるを得ない。（杉山弘一）