超スローな懲戒免職処分

　沼田市教育委員会で不祥事が発覚した。詳細は本日の読売新聞に掲載されている。
　昨日沼田市は、市の関連団体の事業費約４０万円を着服したとして、同市民生部副主幹の男性職員（４２）を８月１０日付で懲戒免職にしたと発表したのだ。
　しかし、市長である星野巳喜雄の対応はまったく理解できない。なぜなら、着服は、「今年４月の人事異動に伴う引き継ぎで発覚」（読売新聞）し、「男性職員は６月１６日までに全額を返還した」というのだ。懲戒処分を慎重にするのは当然だが、６月１６日に全額返還したというなら、少なくともそれ以前に事実関係の内部調査が終了し、本人も着服の事実を認めていたということだ。それなのに、どうして約２ヶ月も経過した８月１０日になってからの懲戒処分なのか。
　その間、給与は全額支給されていたのだろう。ボーナスも支給されていたのだろう。そうだとすると、これは市の損害だ。いや、沼田市民の損害だ。そして、その損害額は着服した４０万円よりも大きなものだ。
　こんなアホな事をやっているから、沼田市は財政難になるのだ。
　懲戒処分をだらだらと引き延ばした市長には、その損害を賠償する責任がある。（杉山弘一）