給食センターの民間委託は撤回せよ（続）

　沼田市が学校給食を民間委託する方針を公表した１２月９日、東京・足立区の小学校で児童ら231人が嘔吐（おうと）や吐き気を訴えて欠席した。原因は前日の学校給食による食中毒である。足立区は同校の給食施設を１４日から３日間の業務停止とした。また同区によると、同校は１４日を全校休校とし、１５日から再開する予定だが、調理給食の開始は未定という。（毎日新聞記事）。
　足立区の学校給食は民間委託である。「民間委託して食の安全性が保たれるか？」と言う危惧が、民間委託を発表したその日に現実のものになったのである。沼田市は最悪のタイミングで民間委託を発表したのだ。

　足立区は1986年に東京都で最初に学校給食の民間委託を導入した。2000年には全校で民間委託を実施し、2001 年から委託料が削減され、2005年には「学校給食調理委託業務の効率化」通知が出され、献立を複雑にしない、過分な作業を行わないなど、質の低下をもたらす「学校給食調理業務委託契約ガイドライン」が策定されたという。民間委託によって現場では次々と問題が発生しているようである。（以上松山市武井議員の通信より）
　学校給食は子どもにとって「おいしもの」ではなく業者にとって、そして何よりも発注権限を持つ市長、教育長にとって「おいしいもの」となってしまう。これが民間委託の現実だ。

　それでも、足立区は民間委託によって人件費を削減しているのだからまだました。何度もいうが沼田市の場合はリストラを伴わないつまり人件費を一切削減しない民間委託なのだ。

　杉並区の堀部議員はこういう。

「法的に常勤公務員を解雇できず、大幅な給料カットもできない以上、削減効果をあげるには退職者・転職者分を補充しない（＝新規採用しない）しか方法がありません。業務委託をしても、そこにいた公務員を削減せずに雇用したままというのでは、効果を上げられないのは当然です（区は役所内転職＝配置転換を検討）。」

　まして沼田市の場合、巳喜雄流で常勤職員だけでなく非常勤職員も解雇せず配置転換の方針だというのだ。こんな民間委託は市民にとって百害あって一利無しである。こんな、ふざけた民間委託計画は直ちに撤回すべきである。

Comments

[投稿： 28番議員]

現市議会議員でＰＴＡ会長を歴任したのは①星野さぜんた②星川③小野④石田⑤山崎⑥井田⑦相田⑧石井⑨鈴木⑩大竹⑪大島⑫真下⑬坂庭と議員の半数だ。当然子供達の給食について意見を持っているはず。３月議会で当局への問い掛けがあってしかるべき。
母親の立場で田村、鈴木議員は質問せよ。
ＰＴＡ会長になったのは単なる票集めだったのか。　さぜんたと石田議員は期待していない。

[投稿： 杉山弘一]

　ＰＴＡ会長を経験した議員がそんなに多いとは知りませんでした。ＰＴＡ会長は議員の登竜門ですね。
　ところで、給食センターの運営に関する重要な事項については、「給食センター運営委員会」で審議する事になっています（沼田市給食センターの設置及び運営に関する条例６条２項）。この「給食センター運営委員」にはPTA代表が含まれており（同条例７条）、会議に出席すれば居眠りをしていても、8100円が支給されます（沼田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例２条１項）。
　「給食センター運営委員」には誰が就任していて、今回の民間委託についてどんな審議がされたのでしょうか。こういう重要なことが公表されていません。委員会は形骸化していて、とても公表できるような審議などしていないのでしょう。そうであれば、居眠りをして教育長の方針を黙って追認してくれる委員に日当を支払うためだけの委員会です。
　経費削減は、こういうところから着手すべきです。