地方主権と沼田

　民主党が政権を取ってから、さまざまな変化が起きている。自民党政権の下で実質的に政権をを運営していた官僚が権力の座から外されたことなどは、顕著なひとつであろう。従来の陳情により我が田に水を引く型の政治手腕は力を失うであろう。官僚上がりの自民党議員の口利きもすでに威力はなく、噂では、沼田の某氏が落選したO元議員の紹介で役所（中央官庁）の局長クラスに面会を求めたが、結局出てきたのははるか下の係長クラスだったそうだ。役人ほど権力の動きに敏感な人種はない。落選したOになどもはや何の威光もない。

　まだはっきりと決まったものはなにもないが、市民の目に注目すべきと映るのは、地方主権の主張である。この考え方の背後にあるのは、国の組織を道州制へ組み換える構想である。アメリカは合"州”国（ユナイテッド・ステイツ）の名の通り、州という”独立国”の合体したもので、法律は州毎に独自に制定している。死刑のある州（テキサス）もあればない州（カリフォルニア）もある。

　日本国憲法の維持、外交、軍事行動、などを中央政府の専管事項とし、教育、厚生福祉年金などを地方政府に移管する。細部については議論があるものの、国家が従来統治の範囲としてきたものを大幅に地方に移管するという大筋では議論は一致している。百年以上続いた都道府県制を廃止するのだから、その影響は広く深いことが予想される。公務員の数が減るというだけでも地方への衝撃は大きい。

　地方主権の目指すものは、地方の自律性を高め、自分の甲斐性で住みよい社会にする、ということだ。甲斐性のない無能力者が幅を利かせればそこは混乱し没落する。無能力者を淘汰し、真に有能な人士を指導者に選ぶ合理的な制度を早く確立したところが繁栄を掴む。
　沼田にとって地方主権の主張が示唆するものは、無能な市長や低能議員が何度でも繰り返し当選してくる腐ったシステムにメスを入れ、知性のある人たちに市政に登場してもらえるよう、爛れた因習を抉り出すことである。それを急がなければ、沼田はいっそう深く泥沼に沈むことになる。（峯崎淳）