民主党に提案

　自公政権が大敗北を喫した。三百八議席を獲得した民主党は、思うように政策を展開できる。大勝を背景にしなければ出来ない真に国民のための施策を提案したい。

　第一は、宗教法人の経理内容の公表である。宗教法人は日本国憲法に定められた信教の自由により、特別扱いを受けてきた。その収入は、長く課税対象から外されてきた。純然たる営利事業と認められるものについてこそ課税されるようになったとはいえ、その経理内容は秘匿され、まったく闇である。正当な宗教活動は信教の自由で守られるべきだが、その経理が秘密である必要はない。収支を公明正大に情報公開する義務を負わせることが、公平原理に照らして必要である。

　これは、公明党が与党だったときには絶対にできなかったことである。自民党のなかには、宗教法人にも妥当な課税をすべきだと考える人はいただろう。しかし、それを口にすることはタブーだった。

　民主党はまず宗教法人に経理内容の公開を義務づけることから始めるべきだ。公開された収支内容を見て国民は驚くのではないか。宗教活動とは言えないものに巨額のカネが費やされ、なおかつ無税であることに。そこに税源を見つけるかもしれない。

　もう一つは、鳩山首相がＧ２０の会議に参加したときに、トービン税を改めて提案することである。トービン税は英国のノーベル賞受賞経済学者トービンが考え出した通貨の投機に対する課税である。現在、通貨の投機は無税で行われている。巨額の資金が投機目的で動きまわり、通貨危機の原因となっている。これに課税し、課税収入をアフリカなど低開発国の貧困対策に使うというのがトービンの提案だった。テラ銭なしのバクチが通貨の為替投機だった。

　国内でも実験的に０．１パーミルといった低率の課税をすることから始めるのである。（峯崎淳）