市民活動支援センターについて考える（２）

　市民活動支援センターについて考えるにあたって、他の自治体の事例を調べてみた。検索サイトに、「市民活動センター」と入力するだけでも、たくさんの情報が入手できた。

　注目すべき情報の一つは、既存の公民館を「市民センター」や「コミュニティセンター」と改称して運営している自治体が多く存在していることである（例えば、廿日市市民センター）。市は、こういう情報を設置検討委員会に提示していないのである。準備会で委員からこんな意見が出された際も提示していないのである。

「区長会の何人かで話をしたときに、「公民館を利用できないか」という話が出た。公民館活動の中にボランティア活動を入れていった方が、かえって公民館を利 用するためには良いのではないかと意見が出ている。」

　もう一つ注目すべき情報は、公民館活動のあり方を変えていこうという試みが各地でなされていることである。講座や同好会、趣味的サークルの貸館的機能中心から、まちづくりの拠点となるＮＰＯ、ボランティア団体等の自主事業の連携の場としての機能中心に変えていこうというのである。（例えば、「平成１４年３月の滋賀県社会教育委員会議報告書第５章　これからの公民館はどうあるべきか」、公民館職員による「公民館運営への住民参加」）。市は、この情報も設置検討委員会に提示していないのである。準備会で委員からこんな意見が出された際も提示していないのである。情報隠蔽と批判されても致し方あるまい。

「公民館活動は、どちらかというと生涯学習、趣味という形が中心で、ボランティア活動も少しはあるかと思うが、その辺も併せて、公民館に対して、活動センターはどこに主眼があって、こういう点が違う。こういう点で進めていきたいということを理解してもらう必要がある。」

　このような各地での取り組みを調べると、市民運動支援センターを新設し、新規職員を募集する合理的な理由が見いだせない。情報公開を徹底するとともに、公民館の名称、運営を見直すだけで、市民が望む市民活動の支援が達成できるのではないか。
　あえて、公民館ではダメな理由を探すと、公民館は社会教育法第５章（いわゆる公民館法）の規制に縛られるということぐらいしかない。しかし、公民館法のどのような規制が不都合なのか。そんな議論は一切なされていないのである。
　この点、社会教育法２２条が公民館の事業を以下の通り定めているが、予定されている市民活動支援センターの事業（育む、活かす・促進する）は全てこの範囲でおさまっているのである。

1．定期講座を開設すること。

2．討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。

3．図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。

4．体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること。

5．各種の団体、機関等の連絡を図ること。

6．その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。

　新設されるセンターが公民館法の規制下におかれる施設であれば、既存の公民館を「市民センター」や「コミュニティセンター」に改称すれば済むことだ。運営上の問題は、市民参加で改善すれば良い。改正公民館法もそれを予定している。そして、白沢や利根は、「地域協議会」（合併特例法）と「公民館運営審議会」（同法２９条）の委員を兼任、あるいは連携することも可能だろう。地域内自治と言う以上、旧沼田のやり方を押しつけるのではなく、地域に委ねることが大切だ。
　公民館ならば、すでに、「運営の評価」（３２条）、「運営状況の公表」（３２条の２）について、法的な整備もなされているのである。これらをうまくつかえば、市民参加・市民協働の開かれた公民館運営が可能になるはずだ。
　こう考えていくと、少なくとも財政難の沼田市にあっては、新たな施設に飛びつくよりも、沼田市に７つある既存の公民館（社会教育法第５章）や社会福祉協議会のボランティアセンターの運営を見直すことが先決であろう。なお、ボランティアセンターは市民活動支援センターが設置される予定の保健福祉センター内に設置されているのである。しかも、市民活動支援センターの会議室等も、社会福祉協議会に申請して予約制で使うことになるというのである。何をやっているのか。
　話がそれるが、せっかくだから、ボランティアセンターについての情報を提供しておく。第８回沼田市市民協働推進会議において、こんな発言がなされているのである。

「現実に沼田に社協があり、福祉が主体となっている。そこにあるボランティアセンターでは、何をやっているかわからない。その下部団体にボランティア連絡協議会というのがあるが、誰も協力してくれない。こういう団体があるのに、その中で何かやろうとしても悩む。」

　何よりも大切なことは、 「市民活動がなぜ活性化しないのか？」「本当に市民活動が活性化していないのか？」「何が障害となっているのか？」「市民活動が活性化するとはどういうことか？」「何のために市民活動が活性化する必要があるのか？」と言う根元的な問題点を考えることではないか。この問題を放置したまま、新施設を造れば解決すると思い突き進んでしまうのは、滝坂エレベーターや沼田城を建設すれば活性化するというハコモノ主義のコピーではないか。
　このままでは、新施設が出来たとしても問題は残ったままだ。それだけは間違いない。こういうことを繰り返してきたから沼田市は県内１２市で最低の財政状況になったのだ。そろそろ目覚めようではないか。こんなことで、目をくらまされてしまっては、情報公開、パブリックコメント、市民による事業評価など、根元的な市民参加を阻止したい市長を始めとする市幹部を喜ばせるだけだ。（杉山弘一）

Comments

[投稿： 峯崎淳]

新設する案を白紙に戻し、公民館の利用拡大の可能性を含めてゼロから検討すべきだ。星野の顔は潰れるが、そんなものが丸潰れになっても、市民の幸せを優先すべきだ。星野巳喜男は、自分が何をしているか、本当は何をすべきか、禅寺にでも篭って深く反省し、考えを見つけろ。それができないようでは、君は市長としてだけではなく、人間として失格である。