市民活動支援センターについて考える(1)
市民活動支援センター設立準備会の第1回から第3回の議事録をみると興味深いことが解る。準備会の議論の大半が、いかにして同センターの必要性を市民に周知させるかに費やされているのである。以下の通りである。
・市民の大半が、支援センターの設立についてわからないと思う。名称の募集をしていくにも、わかりやすく説明したものを出して、募集することが必要。具体的に、どんなPR方法があるか、市民に広めるため、関心を持ってもらうことも、今後考えていかなければならない。 ・市民活動支援センターのあり方や役割がよくわからない。一部の方たちで進めるのではなく、ボランティアという形になると市民を巻き込んでの一つの作業が進んでいかなければならないと思う。市民に対して、市民活動支援センターがなぜ必要なのかなど踏み込んだ意味がわかるようなのPRを考えてほしい。 ・センターの組織や機能や役割を一般市民に周知することや軌道に乗せることは大変難しい。センターの必要性を市民に理解してもらうためには、相当の時間がかかると思う。 ・市民への周知は、沼田市のホームページより、各戸に配布される広報ぬまたが有効であると思う。 ・運営体制については、基本的な役割はよいと思うが、運営体制について1年後に運営体制の事後評価をしていく、1年1回の事後評価や総括を行う必要があると思う。作ったからいいのでは、今までの経過が無駄になってしまう。センターの必要性を市民に問うという意味でも、事後評価しなければならないと思う。一部には、センターは不要という意見もあるので、しっかりした事後評価を行い、先に進める必要がある。そういったチェック機能がセンターの継続につながる。 ・センターのあり方を宣伝、PRする中で、センターのスタッフも公募していく方向がよいと思う。多くの市民に知ってもらううえでも公募がよい。 ・広報を使用しての募集でなく、一枚紙を市民に配布した方が市民が見てくれる。 多くの市民に知ってもらうためにも、公募による名称の募集は必要なことであり、みんなに考えていただくということからもよいと思う。本当に浸透して市民が活用してもらうには、5年から10年はかかると思うが、どういった活動を展開するかが問題である。 ・ 区長会の何人かで話をしたときに、「公民館を利用できないか」という話が出た。公民館活動の中にボランティア活動を入れていった方が、かえって公民館を利用するためには良いのではないかと意見が出ている。活動センターでやることに反対するわけではないが、今ひとつ、市民に対しての説明が不足している。どういった内容でやるのかがつかめない現実がある。もう少し突っ込んだ内容で、どういった団体がどういうことで必要なのかを具体的に出して知らしめてほしい。そういった部分をどう理解してもらうのかが必要だと思う。 ・広報の仕方で、無関心な方もいるので目を向けさせるというか、関心はあっても意見を言う場所がないからということもある。新しいことをやるので、全く意見がないということはやっていく意味がない。何かやるから意見があるので、そういう意見は今後吸収していくような形にして、意見が出たら事務局にも考えていただいてという形で、実際に進めていく中でそれを生かして、より良い活動センターにしていく。 ・公民館活動は、どちらかというと生涯学習、趣味という形が中心で、ボランティア活動も少しはあるかと思うが、その辺も併せて、公民館に対して、活動センターはどこに主眼があって、こういう点が違う。こういう点で進めていきたいということを理解してもらう必要がある。
同センターは10月に開設予定である。審議会も昨年の設置検討委員に続いて二つ目で、今は同センターの運営を決める最終段階である。市民への周知について議論する時期ではないだろう。
そもそも、市民活動支援センターは、市民からの強い要望によって設立が計画されたはずである。乗り合いタクシーを廃止しなければならないほど厳しい財政状況であるが、それ以上に切実な市民要望があったからこそ、センター新設を計画したのではなかったか。職員削減計画の趣旨に反してまでも新規職員の募集を計画したのではなかったか。
そうであれば、市民への周知がこれほど問題になるはずはない。
興味深いデータがある。市が実施した「市民活動団体アンケート集計結果」である。市が、市民協働によるまちづくりを進めるため、市内で活動している団体の活動状況や意見等を聞き、これからの取り組みに反映していくための基礎資料である。
このなかに、ずばり「(18)協働のための行政支援として重要だと思う項目は?」と言う質問がある。複数回答であるにも関わらず、「支援センター設立」を望む回答は多くはないのである。回答率66.5%のうち32%、つまり全体の約20%しか支援センター設立を要望していないのである。市が認定した市民団体だけを対象にしたアンケートでこの数字であるから、全市民を対象とすれば、もっと低くなるだろう。一番回答が多かったのは情報提供なのである。
市は、こういうせっかくのデータを利用していない。(仮称)沼田市市民活動支援センター設置検討委員会に提示することさえもしていないのである。「市民活動の現状と課題について」を協議した会議にすら、これを示していないのである。
こうしてみると同センターを必要とする理由は市民要望ではなく別のところにあると考えるべきだろう。それはなにか。
滝坂エレベーターの二の舞にならないためにも、ここらで、われわれは立ち止まり、市民活動支援センターの必要性をじっくり考えようではないか。(杉山弘一)
ここにも星野の悪政の明らかな実例がある。その構図は、星野が自分の支持者ないし票田を確保するため、口実を設けて組織をつくり、カネをばらまく、というものだ。設立理由など大した根拠はない。補助金を出したり、人を雇ったりするのが目的なのだ。
それがばれそうになったものだから、議事録を削除し、隠滅を図ったのだ。
支援センターなど要らない。公民館の拡充で十分だ。全部白紙に戻し、止める方向で出直すべきだ。
投稿: 峯崎淳 | 2009年8月26日 (水) 18:57