政務調査費凍結の怪

　「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。」（痴呆自治法１００条１４項）

　「この条例は、痴呆自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条第14項及び第15項の規定により、沼田市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。」（沼田市議会政務調査費の交付に関する条例１条）

　以上は、政務調査費の法律上の根拠である。これを見る限り、政務調査費が議員活動の活性化のために支給される公費であることは明らかだ。
　沼田市議会は、この政務調査費の支給を凍結することを決めたらしい。平成１３年に最大会派がうなぎ屋やすし屋での飲食に使っていたことが判明したとき以来２度目の凍結だ。議員自ら不要だと考えるなら凍結でも廃止でもかまわない。しかし、理由が不明だ。
　決定までの経緯はこうだ。
　「議会の活性化に関する検討委員会」（大竹政雄委員長）が協議を重ね１月１４日付で「活性化に関する結果報告」として、「議会運営委員会」（牧野保好委員長）に提出。４月８日の同委員会で合意したというのだ。
　つまり、議会活性化のために、議員活動の活性化にために政務調査費を支給しないことに決めたというのだ。
　おかしな理屈だ。
　これでは、暑いから暖房を強くする、寒いから冷房をつける、といっているのと同じだ。財政難だから無駄使いを増やす、といっているのとも同じだ。

　本気で、議員活動を活性化させたいのなら、政務調査費を増額すべきだろう。財政上の問題があるというなら、他の支出を削ればいい。これまで、多くの議員が「政務調査費だけでは足りず、調査にために自腹を切っている。」といっていたのだから、議員報酬を削減してその分を政務調査費に回せばいい。議員報酬を月１０万円削減して、政務調査費に回せば、議員活動が活性化すること間違い無しだ。ただし、本気で議員活動をやる気がある議員が存在することが条件だが・・・
　こう考えるほかないだろう。
　これまで議員活動の活性化にために支給されていたというのはまったくのウソ。実際は、観光旅行に使っていた。観光旅行が忙しく議員活動がおろそかになっていたので、これを止める。もしくは、議員活動をより活性化する議員が現れると、活動していない俺らが目立って困る。いっそのこと一般質問も廃止したい。
　そうでないというなら、ただちに政務調査費の凍結などという愚策は止めるべきだ。むしろ増額してでも、各会派自らその使途を市民にもっとわかりやすく公開すべきだ。あわせて、一人会派には支給しないなどという、「弱者いじめ」は止めるべきだ。（杉山弘一）

Comments

[投稿： 峯崎淳]

沼田市議が市民の代表だと考えるから、腹が立つ。猿山の猿を飼っていると考えれば、その愚かさ、知性のなさ、強欲なども愛嬌のうちだ。狎れ合いが得意の猿同士だがいがみ合い、足の引っ張り合いもやるから、見ていて面白いぞ。演芸場がない代わりに猿山議会があると思えば、愉快すぎて涙がでる。