行財政改革の取組方針を公表したが・・・

沼田市行財政改革の取組方針の概要が市のホームページ上に公表された。公表と言っても市民にできるだけ見られたくないらしく、見にくいPDFにしているので、テキストで一括引用しよう。
　個々の項目への批判は別途述べるつもりだが、一言で言って内容がない。これでは従来通り何もしないと言っているに等しい。こんな無駄な資料を作る事自体が、行財政改革に反している。

沼田市行財政改革の実施概要について
１ 財政基盤の強化
(1) 収入の確保
①厳正な徴収による税収の確保
新規市税滞納者発生防止のための電話催告の民間委託及びシステムの導入、滞納家賃回収の民間委託など先進地の事例を参考に、年次計画を策定し、具現化に向けた検討を担当課において行い、その結果に基づいて再度検討を進めるものとする。
②市有財産の有効活用
現在、市が保有している用地（土地開発公社保有地を含む。）について、公共的利用計画がなく遊休地化しているものは、早期に売却等を行うものとする。また、自家用車（バイクを含む。）で通勤している職員のうち、公有地（借地を含む。）に駐車をしている職員については、平成21年度から駐車場使用料を徴収することとし、その徴収方法等については、担当課において検討を進めるものとする。
③新たな財源の確保
新たな財源を確保するため、市独自の収入として広報ぬまたやホームページへの有料広告の掲載事業を引き続き実施するとともに、平成21年度から庁用バスへ導入するものとする。
(2) 受益者負担の適正化
①コストに見合った受益者負担、公平性や合理性の観点からの見直し
行政経費や対象者数等を踏まえた受益者負担の適正化に向けたガイドラインを早急に作成し、使用料・手数料の見直しを行うものとする。なお、行政サービス等による受益が特定的で使用料等を徴していないもののうち、受益者負担が適するものについては、負担を求める方向で検討を進めるものとする。
２ 歳出構造の改革
(1) 事務事業の再編整理、廃止統合
①行政事務経費の削減事務機器経費、消耗品費などの行政内部経費及び電算管理経費については、可能な限り削減を図ることとし、事務用消耗品等の購入方法、管理方法については見直すものとする。
②施設維持管理経費の削減
指定管理者制度により市が指定管理料を支払っているものについては、経営改善を促し市の負担を削減するよう引き続き努めるものとする。また、指定管理施設における剰余金の取扱いについては、施設修繕等の負担方法を含めて、指定管理者との協定に示すものとする。市有施設の機械警備、自動ドアなどの管理委託を集約し、経費の削減を図るものとする。
③公用車の整理・廃止
公用車の集中管理を行うことにより、引き続き所有台数の削減を図るとともに、売却等も行うものとする。
④第三セクター等の見直し
第三セクターについては、その在り方について見直しの検討を行うものとする。
⑤民間委託の推進
行政と民間の役割や機能の分担によって、行政サービスの質の維持向上と経費の削減を図るため、市の業務で民間に委ねることが効果的、効率的なものについては、引き続き民間委託を推進するものとする。
給食調理業務の民間委託については、平成22年度を目途に検討を進めるものとし、保育園の民間委託については3年後を目途に、幼稚園の統廃合についても目標を設定し、具現化に向けた検討を行うものとする。
(2) 人件費等の見直し
①常勤特別職給料の削減
常勤特別職（教育長を含む。）の給料については、平成20年度と同様に削減するものとする。
②職員給与の削減
・職員給与の削減については、平成20年度と同様に削減するものとする。
・管理職手当については、平成20年度と同様に削減するものとする。
・時間外勤務の縮減により時間外勤務手当の削減を図るものとする。
③職員数の削減
職員数については、計画的に削減を行っているところであるが、計画の前倒し、新規採用の抑制などにより更なる削減を図るものとする。
④臨時職員、嘱託職員数・経費の削減
臨時職員及び嘱託職員については、民間委託の推進や事務事業の見直しなどにより、引き続き削減を図るものとする。
(3) 義務的経費の見直し
①扶助費の見直し
法令等による基準がなく、市の要綱のみにより実施している市の単独事業については、その必要性を十分に検討し、現行の扶助費に充当している一般財源額の削減を図るものとする。
②長期債務の縮減
実質公債費比率を計画的に引き下げるため、引き続き建設事業における新規事業の原則停止、継続事業の延伸、公債費負担適正化計画に基づく起債事業の抑制などにより公債費の削減を図るものとする。また、既に借り入れている高金利債の繰上償還、借換え等可能な限りの措置を講じるものとする。
(4) 投資的経費の縮減
①普通建設事業費の見直し
原則として普通建設事業については、当分の間新規事業を実施しないこととし、継続事業についても、緊急度、効果度から取捨選択を徹底するとともに、限られた財源で効果的な事業が実施できるよう検討するものとする。
(5) 特別会計等への繰出金の見直し
①法定基準外繰出金の縮減
一般会計から特別会計等への繰出金の増加が続くなかで、国の制度改正によるもの、赤字補てんなど増嵩要因の詳細な分析の下に、特別会計の独自性を発揮して今後の収支見通しを立て、引き続き経営改善に努めるとともに、事業規模の縮小などにより、一般会計負担の更なる抑制を図るものとする。
３ 行政目標の明確化と行政評価システムの運用
(1) 事務事業の見直し
事務事業の妥当性、緊急性・必要性、達成度、成果、効率性、公平性などについて検証し、事務事業の見直しを行うものとする。
①市民生活に直結しない事務事業であり、休止、縮小が可能と思われるもの②効果に比べて多大な費用を要すると思われる事務事業であり、休止、縮小の検討を要するもの
③コストを減らしても事業が目指す効果を期待できる事務事業
４ 一般財源枠配分方式による予算編成
各部に対し、一般財源枠を配分する方式を行うことにより、削減を図るものとする。
５ 今後の検討課題
次に掲げる事項については、引き続き検討を進めるものとし、検討に当たっては年次計画の策定など目標を設定するものとする。
(1) ごみ処理経費負担の見直し
(2) 選択制による任意の健康診断の自己負担金等の見直し
(3) 利用に比して多大な経費を要している市有施設の見直し
(4) 市有施設管理委託経費の業務種別委託基準の作成
(5) 保育料の見直し
(6) 市町村乗合バス運行事業の実施ガイドラインの作成
(7) 行政評価システムの見直し
評価方法の改善と評価体制の整備及び評価に基づいた事務事業の選択、予算配分、組織、職員配置を行うシステムづくり