政務調査費収支報告の公表はじまる
平成19年度政務調査費会派別収支報告が公表された。これまで多くの問題が指摘されていた政務調査費について(問題は未解決のままであるが)、議会が勇気を持ってその使途の明細を公表したことは大きな前進である。
ただし、いくつかの問題が残されている。
第1に、公表されている支出明細書の記載ではどんな調査活動に公金が支出されたのかが解らない。たとえば、最大会派の沼田クラブの支出明細書には、項目 研究研修費 合計2,088,290 円 内訳 自治政策特別講座1,138,540 円、全国市議会議長会研究フォーラム949,750 円と記載されているだけである。いつ、誰が(何人が)、何処の、どんな講座、フォーラムに参加したのか。また、講座、フォーラムの参加費なのか、参加するための旅費なのかも解らないのである。
第2に、独自性のなさである。政務調査費とは「市議会議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」交付する公金である。1年間の会派としての調査研究が、遠方で他人が主催した、「自治政策特別講座」「全国市議会議長会研究フォーラム」への参加だけとはあまりにも寂しい。研修を一律否定するわけではないが、もっと、沼田市政に直結する独自の調査をすることが、法が予定する政務調査であろう。こんな調査活動しかしていないのだから、一般質問が出来ないのもうなずける。
第3に、会派性の問題である。地方自治法は政務調査費の支給対象を議員もしくは会派としていて、どちらを選ぶかは各自治体の条例に委ねている。そして、沼田市議会は、会派への支給を選択し、合わせて一人会派は認めないこととした。つまり、会派というチームで行う調査についてのみ、政務調査費を支給する方式を選択したのである。しかし、他人が主催した講座への参加は、議員個人で参加できるものであり、会派性は要求されない。そして、会派としての参加と言っても、代表者が参加したのではなく、所属議員が大挙して参加しているのである。 このような使途については、一人会派には支給せず、複数人会派のみに支給する合理性が全くない。
6月議会一般質問は終わったが傍聴者の数が増えて来た。「市民の目・沼田」の効果?・・・・質問時間40分を使えきれない議員がいる。問題意識がひくい!!。
会派ってなあ~に・・・、「烏合の衆」のあつまり、会長さん教えて下さい。政務調査費が目的・・・・
単なる議長選の為。議長が白や、赤の花を付けて催し会で下手な挨拶を聞いているとこいつ「政務調査費」ごまかした奴と・・・不愉快。早く返納してすきりして下さい。
投稿: 鵜の目鷹の目 | 2008年6月13日 (金) 20:12