沼田の財政状況

　平成１７年度決算より、地方公共団体の総合的な財政情報の開示が義務づけられるようになった。これを見ると沼田の財政状況がよく解る。特に、歳出比較分析表(平成18年度普通会計決算)を見ると多くの市民は愕然とするだろう。経常収支比率がなんと１２７の類似自治体のなかで１２６位にまで転落してしまっているのである。(市の財政状況にリンク）
　どういうことなのだろう。経常収支比率の推移を見てみよう。星野市長になってから劇的に悪化したことが良く解る。平成１４年は88.1と類似自治体の平均値89.7を下回っていた（良かった）が、平成１７年には99.2となり、平成１８年にはついに、１00を超え104.7となったのである。100を超えたと言うことは、入ってくるお金より出ていくお金の方が多いと言うことである。基金を取り崩さなければお金が回っていかないと言うことである。これが、沼田市の財政状況である。　
　市長は財政説明会等ではしきりに前任者の借金が原因であるような事を言う。たしかに、借金は多いが、公債費は１２７の類似自治体のなかで82位である。まだ、そこまで悪くない。公債費以外の経常経費の急速な肥大化が最大の問題であることは数字が物語っている。一言で表せば、行政の肥大化である。合併しても、振興局を残し、議会定数はそのまま、補助金にも手を着けていない。それどこ ろか、合併後の平成１８年度は２２０億円と言う超大型予算を組んで、これまで以上に大盤振る舞いをした。その付けが一気に回ったのだ。どこにでも良い顔をしようとした結果だ。
　経常収支比率が100以上ということは、公共投資をするお金がないということである。第５次総合計画に謳われた公共投資をしようにも、そこに回せる公金は１円もないということだ。公共投資は全額起債（借金）によるしかないのである。しかし、沼田市は借金も多いから、起債許可団体に転落している。県の許可の範囲でしか借金が出来ないのである。
　だからといって、今年度予算のように、公共工事を激減して良いわけがない。これは愚策だ。
　第１に、せっかく作った第５次総合計画が実行できない。同計画は毎年３０億以上の公共投資をすることを前提にしているのである。その三分の一の１０億では、将来に向けて最低限必要な公共投資すら出来ないだろう。
　第２に、予定の三分の一の予算というのは沼田の建設業者に死刑宣告をするようなものだ。倒産が増えることは必至だ。その結果、来年度の市税は減収となるだろう。経常収支比率はさらに悪化せざるを得ないだろう。悪魔のスパイラルだ。
　では、どうするか。ともかく、経常収支比率を下げなければならない。そのためには、抜本的な機構改革が不可欠だ。振興局を廃止し、無駄なポストを廃止し、無駄な補助金を廃止し、無駄な審議会を廃止し、経常経費を下げなければならない。緊急性のない新たな補助金や審議会の新設などもってのほかである。
　もちろん、大鉈を振るうにはさまざまな抵抗があるだろう。それをうち破っていくためには、市長や幹部職員がまず手本を見せる必要がある。それは、経常収支比率が類似団体の平均値になるまで、特別職の退職金を全額カットすることだろう。その位のパフォーマンスをしなければこの難局は切り抜けられない。６月議会で提案し、直ちに実行する位の緊急の課題である。

Comments

[投稿： 鵜の目鷹の目]

一連の沼田市財政状況を的確に指摘する記事を読んで私は同感する。

さて、６月議会で市議会議員が当局に財政状況を数値を持って論判出来るかだ。　田んぼの水廻り、自分の会社が存続出来かと気になる兼業議員は
自分の本業に返りなさい。　議員になって利益を得る時代は終わった。
首長は住民の利益のためやるのが使命です。議員は市民の幸せを願ってやるのが使命だ。

最大会派から１０名位６月議会で市政に対し一般質問しなさい。

[投稿： 杉山弘一]

メールでリンクミスのご指摘を頂きました。ありがとうございます。訂正しておきましたのでご覧下さい。