政務調査費は議員の小遣いか

　４月３０日に会派を結成し、同日中に代表者が議長を経由して、市長に申請書を提出したことにすれば、４月分の政務調査費の交付を受けることができる。「沼田改革クラブ・公明」はそう考えて、偽装工作をおこなったようだ。
　しかし、これだけで４月分の政務調査費の交付を受けられると考えたことが間違いだ。
　当時の条例３条は、次のように規定していた（この問題を受けて現在は改正されている）。

　会派に対する政務調査費は、会派の代表者から申請のあった日（以下「基準日」という）における当該会派の所属議員数に１万5千円を乗じて得た額に、基準日の属する月から当該年度３月までの月数を乗じて得た額を年額で交付する。

　たしかに、これだけ見れば、４月３０日に申請さえすれば、４月分の交付を受けられるようにも思える。しかし、これは条例の誤った解釈だ。条例１条は、「沼田市議会議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として政務調査費を支給する」と規定しているのである。会派や構成員の議員活動全般に対して支給しているのではない。そして、５条は使途基準を厳格に定め、８条は残余額の返還を規定しているのである。
　ここで、解りやすい例をあげよう。ある会社で通勤電車の定期券が支給されるとしよう。４月３０日付入社でその日から身分は従業員となる。本給はその日の分も支給される。しかし、出勤するのは５月１日だとしよう。この場合、定期券の支給を受けるのは５月分からだろう。これと同じだ。４月３０日に政務調査活動を開始していなければ、４月分の政務調査費の交付を受けることは出来ないのである。　「沼田改革クラブ・公明」は政務調査費を第２報酬、つまり、使い道の自由な小遣いとしてしか考えていないからこの点を理解できなかったのだろう。
　では、４月３０日に政務調査活動を開始していたか。これは、当時の会派事業報告書をみればわかる。（写真はクリックすると拡大される）

　ここには、活動期間が、「平成１５年５月１日～１６年３月３１日」と記載されている。４月中には、政務調査どころか、会派としての議員活動もしていないのである。

　これには余談がある。
　Ｓさんによれば、彼らは、ここには５月分からの活動を書いただけで、４月に活動をしていないということではない、と言う趣旨の説明をしていたらしい。
　彼らの反論どおりだとすると、条例７条で会派事業報告書の提出が義務づけられているのだから、４月分の活動報告書が別途存在するはずだ。そこで、かかる文書の情報公開請求をしてみた。その結果が以下である。
そんな文書は存在しないのである。

Comments

[投稿： 通りすがり]

投稿にメールアドレスを必須にする方法はどうかと思います
書き込みも増えにくくなると思いますが・・・。

[投稿： 管理人（杉山）]

ご指摘のとおりですが、文章になっていない意味不明の投稿が連続したため、緊急避難的にメールアドレス必須（アドレスは表示されません）にしています。

[投稿： 通りすがり]

荒らされている、と言う事ですね

それならば書き込みされた時のIPを公開して、IPから誰が書き込んだのか調べ
プロバイダーに通報&書き込み者の公開、などの厳しい対応をオススメします