沖縄戦の民間被害者が初提訴

8月15日 13時9分

沖縄戦で被害を受けた住民やその遺族が、住民を巻き込んで激しい戦闘が行われたことは国の国民を保護する義務に違反するとして、「終戦の日」の１５日、国に損害賠償と謝罪を求めて訴えを起こしました。
沖縄戦で被害を受けた民間の人たちが国に賠償を求めて訴えを起こすのは初めてです。

訴えを起こしたのは、沖縄戦に巻き込まれてけがを負った住民や家族を失った遺族合わせて４０人です。
１５日、訴状を那覇地方裁判所に提出しました。
訴えによりますと、６７年前の沖縄戦の際、沖縄県の各地で住民を巻き込んで激しい戦闘が行われたことは、国の国民を保護する義務に違反するなどと主張して、国に総額４億４０００万円の損害賠償と謝罪を求めています。
戦争で犠牲になった兵士や軍属の遺族に補償を行う、いわゆる「援護法」では、沖縄戦で陣地を作るなどした一部の民間人については「戦闘参加者」として補償の対象にしていますが、弁護団によりますと、今回訴えを起こしたのは、援護法の適用を受けていない人たちだということです。
沖縄戦で被害を受けた民間の人たちが、援護法の枠組みとは別に国に賠償を求めて訴えを起こすのは初めてです。
原告団の団長を務める野里千恵子さんは「私たち民間の被害者は６７年にわたって放置されてきた。国から補償と謝罪があるまでは裁判で闘っていきたい」と話しました。