議員報酬削減案可決（４）

　週刊利根によると、提案者の星野稔議員は「現下の厳しい状況の中で市は財政改革本部を設け、一般職員も５％削減を受け入れたことに足並みを揃えた」と述べたそうです。そして、削減期間は来年３月までの１年間だそうです。
　この提案理由は、おかしくないでしょうか。
　第１に、議員の責任が一般職員と同じであるはずがありません。責任とは権限に比例するものです。一般職員が５％削減ならば、はるかに権限の高い議員は５０％位削減しなくてはバランスがとれないでしょう。
　第２に、どうして１年だけなのでしょうか。公債費負担適正化計画では、沼田市が地方債許可団体から脱出することが出来るのは平成２５年度です。少なくともあと５年は財政危機が継続するのです。１年間の削減では、かえって同計画に水を差す事にならないでしょうか。
　第３に、「一般職員に足並みを揃える」とは情けないです。市長、議員も含め沼田市の職員の給料はすべて、議会で決められます。つまり、自分の給料を自分で決めることが出来るのは議会だけです。報酬を削減するなら、まず議会が先頭に立たなければ意味がないと思います。
　そもそも、財政危機は昨年９月の公債費負担適正化計画で具体化しています。そして、同計画に基づき、昨年秋から職員給与の削減を盛り込んだ予算案の編成作業が行われてきたのです。予算案が議決された後の提案では、議会がお荷物であることを自ら認めたようなものではないでしょうか。