公債費負担適正化計画を読み解く（１）

　沼田市が昨年９月に県に提出した「公債費負担適正化計画」を順次読み解いていこう。
　まずは、「１.実質公債費負担の現状（１）公債費負担が１８％を超えた要因」から。
　同計画には公債費負担が１８％を超えた要因として以下の３点が上げられている。
①　平成４年度から６年度にかけて図書館、福祉センター、温泉施設等の整備で多額の市債を発行した。
②　下水道施設などの公営企業に対する繰り出し金が累増した。
③　望郷ラインの債務負担が多額である。
　すべて過去の問題である。つまり、前任者（西田洽司）の責任であると言うことである。どうやら、「前任者の尻拭いをさせられている現市長は気の毒だ」と市民に思わせる作戦らしい。
　たしかに、この３点は事実である。しかし、騙されてはいけない。これだけが財政悪化の要因であるはずがない。
　考えてみて欲しい。現市長は平成１４年４月に市長に就任し、すでに、６年も経過しているのである。前任者だけの責任であるはずがない。具体的な事例をみればすぐにわかることだ。
　第１に、星野市長が予算編成をするようになってからの５年間で沼田市は１１０億以上の借金をしているのである（平成１５年度：約２７億、平成１６年度：約２６億、平成１７年度：約２１億、平成１８年度：約１９億、平成１９年度：約２０億、市のホームページより）。現在の一般会計の借金は２５０億円程度らしいが約半分は星野市長になってからのものなのである。
　第２に、星野市長は合併協議会や第５次総合計画の策定に際しても多額の借金を前提としていた。当初の９自治体（利根郡）の合併協議においては、特例債を毎年８０億総計数百億発行するという壮大な合併バブル計画を立てていたし、３自治体（沼田、白沢、利根）の合併協議でも特例債を満額発行するという計画であった。合併後の第５次総合計画でもこの方針は変わっていない。
　星野市長が前任者同様の財政運営を行ってきたことは明らかである。公債費負担が１８％を超えたことについては、少なくとも、現市長に半分の責任がある。　
　では、どうして突然財政問題が浮上したのか。現市長がこれまでの財政運営を反省し、財政再建に積極的に取り組むべきだと考え直したのだろうか。それなら希望が持てるが、残念ながらそうではない。
　公債費比率が１８％を超え、起債（借金）をするには県の許可が必要となってしまったから、県に言われて、しかたなく、公債費負担適正化計画を立てたというのが本音だろう。
　では、どうして、これまで１８％以下で推移してきた公債費比率が突然１８％を超えたのだろうか。その理由は、昨年夕張問題を受けて制定された、財政健全化法にある。同法で実質公債費比率という指標が導入されたからである。負担金や公営企業への繰り出し金なども借金と見なすことが明らかになったのである。いわば連結決算の導入である。
　昨年、沼田市は公債費比率の算定について県の見解には異議があるようなことを言っていた。負担金や公営企業への繰り出し金が借金とみなされるとは思っていなかったのである。つまり、これまでの沼田市独自の計算法が通用しなくなるとは思ってもみなかったのであろう。
　しかし、現実は厳しかった。沼田市の計算法は明確に否定され、負担金や繰り出し金も、いやおうなく、借金とみなされたのである。一気に公債費比率が１８％を超えた。その結果、県が許可する範囲でしか予算が組めなくなったのである。沼田市の財政は実質上県の管理下に置かれたと言ってもよいだろう。財政の団体自治は無くなってしまったのである。
　このような経緯があったから、沼田市の意識の中では、「②　公営企業への繰り出し金　③　望郷ラインの債務負担が多額である。」が公債費比率が１８％を超えた要因として大きいのである。しかし、これは単なる心理的な印象にすぎないことは明らかである。
　財政悪化の真の要因は、ハコモノ行政、入札談合の推進、議員の優遇、管理職の優遇、縁故団体への補助金の垂れ流しなどに代表される放漫な財政運営にあるのである。これを改めなければ、これから、増税、福祉・教育の切り捨てが続くことは必至だ。